1954-02-08 第19回国会 衆議院 法務委員会 第5号
法務局の現状を申し上げますと、事務の職員一人当り負担量は本局、支局、出張所の順序によつて負担量が多くなつております。近年大都市における登記事件が年々相当な率をもつて激増しております関係上、大都市、中都市にあります本局、支局の事務は相当激増しております。一人当りの負担量も出張所とは比較にならぬほど多くなつておるのであります。
法務局の現状を申し上げますと、事務の職員一人当り負担量は本局、支局、出張所の順序によつて負担量が多くなつております。近年大都市における登記事件が年々相当な率をもつて激増しております関係上、大都市、中都市にあります本局、支局の事務は相当激増しております。一人当りの負担量も出張所とは比較にならぬほど多くなつておるのであります。
従業員の能率は次第に向上し、昭和三十四年度を基準として、これを一〇○といたしますと、昭和二十七年度において、加入数は一四四、市外通話発信時数は一九四に増加してるのに対し、電話従業員数は一〇六、発信電報数は一一三に増加しているのに対し、電信従員数は一〇五となつているに過ぎず、又電信電話保守要員の一人当り電話機受持数は一二七、建設工事要員の一人当り負担量も一二七と向上いたしております。
従業員の能率は次第に向上し、昭和二十年度を基準としてこれを一〇〇といたしますと、昭和二十七年度において、加入数は一四四、市外通話発信時数は一九四に増加しているのに対し、電話従業員数は一〇六、発信電報数は一二に増加しているのに対し、電信従業員数は一〇五となつているにすぎず、また電信電話保守要員の一人当り電話機受持数は一二七、建設工事要員の一人当り負担量も一二七と向上いたしております。