1948-06-29 第2回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
まづ人件費の基礎となる定員は、昭和九——十一年を規準年度としまして、この期間の従業員一人当り能率を通信各事業ごとに算出し、これと本年度の各事業の利用見込物数とに、定員算定の基礎を求めたのであります。従つて業務用資材も不足がちな今日、この定員は少し無理かとも思われますが、これは従業員の能率向上によつて、事業運営に支障がないように努めるつもりでおります。
まづ人件費の基礎となる定員は、昭和九——十一年を規準年度としまして、この期間の従業員一人当り能率を通信各事業ごとに算出し、これと本年度の各事業の利用見込物数とに、定員算定の基礎を求めたのであります。従つて業務用資材も不足がちな今日、この定員は少し無理かとも思われますが、これは従業員の能率向上によつて、事業運営に支障がないように努めるつもりでおります。
まず人件費の基礎となる定員は、昭和九——十一年を基準年度としまして、この期間の從業員一人当り能率を通信各事業ごとに算出し、ことと本年度の各事業の利用見込物数とに定員算定の基礎を求めたのであります。從つて業務用資材も不足がちな今日、この定員は少しむりかとも思われますが、これは從業員の能率向上によつて事業運営に支障がないように努めるつもりでおります。