1949-05-22 第5回国会 衆議院 本会議 第36号
第一の点に関しましては、一、住民税の一人当り平均賦課額を、府縣民税及び市町村民税を合せて現行の九百円から千四百五十円に引上げ、これによつて約七十五億円の増收を見込んだこと、二、地租及び家屋税の標準賦課率をそれぞれ賃貸價格の百分の二百及び百分の二百五十から両者ともに百分の五百に引上げ、約八十億円の増收をはかつたこと、三、電氣供給事業等二、三特定の事業に対する事業税については、所得にかえて收入金額を標準
第一の点に関しましては、一、住民税の一人当り平均賦課額を、府縣民税及び市町村民税を合せて現行の九百円から千四百五十円に引上げ、これによつて約七十五億円の増收を見込んだこと、二、地租及び家屋税の標準賦課率をそれぞれ賃貸價格の百分の二百及び百分の二百五十から両者ともに百分の五百に引上げ、約八十億円の増收をはかつたこと、三、電氣供給事業等二、三特定の事業に対する事業税については、所得にかえて收入金額を標準
改正の第一点は、既存税目に対して加えました変更でありますが、その 第一は、住民税の一人当り平均賦課額の引上けであります。
改正の第一点は、既存税目に対しまして加えました変更でありますが、その第一は、住民税の一人当り平均賦課額の引上げであります。
ようとするのではなく、廣く住民が負担を分任し、これを通じて地方自治に対する住民の関心を深くし、積極的に地方自治に参與しようとする氣風を釀成して行こうとする点にあつたのでありますが、一面或る程度の彈力性を持ち得る性質を具備しておりますので昨年來しばしばその平均賦課額の制限額を引き上げて、相次ぐ人件費、物件費の高騰に対應する財源の一部に充てて参つたのでありますが、今回更に一歩を進めて納税義務者一人当り平均賦課額制限
ようとするのではなく、廣く住民が負担を分担し、これを通じて地方自治に対する住民の関心を深くし、積極的に地方自治に参與しようとする氣風を釀成していこうとする点にあるのでありますが、一面ある程度の彈力性をもち得る性質を具備しておりますので、昨年來しばしばその平均賦課額の制限額を引き上げて、相次ぐ人件費物件費の高騰に対應する財源の一部に充ててまいつたのでありますが、今回さらに一歩を進めて納税義務者一人当り平均賦課額制限
即ちその第一点は、府縣民税及び市町村民税の納税義務者一人当り平均賦課額が現在それぞれ「百二十円」及び「八十円」でありますのをば、これをそれぞれ「百八十円」及び「百二十円」に引上げようとするものでございます。