1952-12-10 第15回国会 参議院 経済安定委員会 第3号
独立に伴う自衛力の充実につきましては、財政の規模、特に租税負担と関連をいたしまして、国民所得及び国民生活との調整が問題となるわけでありまするが、今後の経済発展、国民生活の向上と財政支出の増加が必要とされるときに当りまして、経済力の現状、一人当り実質的国民所得の国際比較等から考えますれば、自衛カ漸増のための支出の国民所得に対しまする割合、これは本年度が三・四％になつておるのでありまするが、これは一応現在
独立に伴う自衛力の充実につきましては、財政の規模、特に租税負担と関連をいたしまして、国民所得及び国民生活との調整が問題となるわけでありまするが、今後の経済発展、国民生活の向上と財政支出の増加が必要とされるときに当りまして、経済力の現状、一人当り実質的国民所得の国際比較等から考えますれば、自衛カ漸増のための支出の国民所得に対しまする割合、これは本年度が三・四％になつておるのでありまするが、これは一応現在
して、一般的な生活水準がなお戦前に達しないこととともに、国民生活の内容については、当面衣食の一応の充足に対して住宅の不足がはなはだしく、絶対的不足戸数が百万戸を越えている点が問題でありまして、独立に伴う自衛力の充実については、財政規模、特に租税負担と関連して、国民所得及び国民生活との調整が問題であり、今後の経済発展、国民生活の向上等財政支出の増加が必要とされるときにあたり、経済力の現状、一人当り実質的国民所得