1958-10-07 第30回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
以上の政府原案を中心として、翌十月一日も引続き調査を進めたのでありますが、会議において特に論議の中心となりました事項は、イモの生産費調査における反当り収穫量のとり方、イモの商品化率の把握方法、澱粉の織り込み加工賃の内訳中の労務費、支払い利子及び償却費、副産物収入の算定方法、及び澱粉の歩どまりのきめ方等でありました。
以上の政府原案を中心として、翌十月一日も引続き調査を進めたのでありますが、会議において特に論議の中心となりました事項は、イモの生産費調査における反当り収穫量のとり方、イモの商品化率の把握方法、澱粉の織り込み加工賃の内訳中の労務費、支払い利子及び償却費、副産物収入の算定方法、及び澱粉の歩どまりのきめ方等でありました。
しかし昭和三十年の閣議決定によりまして、農林統計調査機関の作成する市町村別反当り収穫量を尊重して妥当な課税標準の基礎となる収穫量を決定する、こういう趣旨もございます。実際に当りましては、いわゆる作報の収穫量を相当尊重いたしております。ただ作報の統計が指定統計でございますので、そのまま見ようということはなかなかむずかしいわけでございます。
作報の資料を尊重して標準率を作成するという趣旨でありますから、具体的に申し上げますと、昭和三十年の十月二十八日の閣議決定でございますが、これによりますと、市町村の反当り収穫量につき当該税務官庁は農林統計調査機関の作成する市町村別反当り収穫量を尊重して妥当な課税標準の基礎となる収穫量を決定すること、とあり、あくまでも参考の意味であります。
政府は一千万石はやみに流れるであろうと推定をし、やみ売り防止のために米の課税を反当り収穫量に改めることさえ行なっておるのであります。一体憲法尊重の精神はどこへ行ったのでありましょう。これらの現象のよって起る根源は無意味なる米の統制制度を続けておるところにあります。
米の課税を反当り課税にしたのはどういうわけかということでございますが、これも、その節発表いたしましたように、従来の課税方法でございますと、とかく、やみ売りが盛んになりまして、昨年のごとき実態からみまして、予約をしたものには税金がかかる、予約をしなければ税金がかからないというようなふうに誤解をしておられますので、そこでこれを全部反当り収穫量に対して課税をするということに直したのでございますが、さればと
しかも実際の収量というものは何といいますか、予約売り渡し数量といったものから判断するのじゃなくして、やはり実際どれだけとれたということを抑えて行こう、しかも売り渡ししたものについては、今まで申し上げたような具体的にその売り渡しされた石数が多ければ多いほど減税額が多くなるのでありますから、むしろ今度の反当り収穫量に切りかえるというこのわれわれの作業によって、予約売り渡しを阻害するということよりも、むしろ
原則としてもちろん坪刈りのようなものを事務官庁は今年はやらないで、できるならば農林統計調査機関の作成する市町村別の反当り収穫量を尊重してやる。もしもそれが農業団体の方面の調査と食い違って、ある程度の調整をはかる必要がある場合には、それは税務官庁が進んで調査してもいいのだ。
六番目は「補償の範囲と時期」でございまするが、現状は、「共済金額は、農作物別に単位当り収穫量別にその農作物の価格の二分の一を標準として定める額を各筆の面積に乗じて定め、補償は各筆の三割以上の被害について被害の程度に応じて定める。」、ということになつておるのであります。
以上が法案の主たる内容でございますが、申上げるまでもなく農業増産の上において、試驗研究及びその成果の普及が、絶対に必要であることは議論のないところでございまして、例えば我が國の米作が各國の米作に比べて著しく進歩し、單位当り収穫量におきましても、優に数倍しておる事実は、ひとり我が國の特殊の農業経営形態によるばかりでなく、実に明治初年以来の眞摯なる試驗研究の結果でございます。