1975-05-23 第75回国会 参議院 本会議 第12号
一人当たり雇用者所得増加率を一七％とした理由いかんということでございますが、これは申し上げるまでもございませんけれども、一人当たりの雇用者所得というのは、雇用者所得を雇用者数で除したものです。雇用者所得の見通しにつきましては、経済見通しにおきまして、生産、労働力の需給、企業収益などの諸指標との相関関係などから客観的に算出されたマクロ的な予測値でありまして、参考として掲げたものであります。
一人当たり雇用者所得増加率を一七％とした理由いかんということでございますが、これは申し上げるまでもございませんけれども、一人当たりの雇用者所得というのは、雇用者所得を雇用者数で除したものです。雇用者所得の見通しにつきましては、経済見通しにおきまして、生産、労働力の需給、企業収益などの諸指標との相関関係などから客観的に算出されたマクロ的な予測値でありまして、参考として掲げたものであります。
○政府委員（溝呂木繁君） 補足いたしますと、いま大臣が申し上げました三年間で大体収支が合うというその試算でございますが、まず支出につきましては、人件費が一番問題でございますが、これにつきましては、新経済社会発展計画で予定されている一人当たり雇用者所得増加率の一二・一％をもって三年間の推定をいたしました。