2020-03-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
また、雇用保険でございますが、これまでは一事業所当たり週二十時間以上ということで適用してまいりましたが、二つの事業場での短時間勤務を組み合わせて週二十時間以上という働き方をしている方を適用対象にする、これは試行的に六十五歳以上ということでございますが、こういった取組によりまして、片方でも離職した場合に、給付を受けながら次の職を探すことができるといったことが可能になるわけでございます。
また、雇用保険でございますが、これまでは一事業所当たり週二十時間以上ということで適用してまいりましたが、二つの事業場での短時間勤務を組み合わせて週二十時間以上という働き方をしている方を適用対象にする、これは試行的に六十五歳以上ということでございますが、こういった取組によりまして、片方でも離職した場合に、給付を受けながら次の職を探すことができるといったことが可能になるわけでございます。
○畑野委員 今、教科指導として教員一人当たり週二十四こまと想定していたという御答弁でしたが、そうしますと、教科外を含めますと二十六こまというふうにこの間言われてきたと思うんですが、それでよろしいですね。
それを反映いたしまして、相談員一人当たり週当たりの勤務時間が長い傾向にあるということが考えられます。それから、二番目でございますが、先ほど申し上げましたことでございますけれども、相談の受け付けのほか、市区町村への助言指導を行っているという特徴がございます。
組合員一人当たり週二活動に取り組む。他の労働組合に伊波支援の輪を広げる取り組みを展開する。四、労働組合政策推進会議に参画し市長選挙の勝利を目指すとなっております。 きょうは総務大臣にお越しをいただいておりますが、選挙運動というのに三要件があります。御存じですね。
○吉井委員 いや、当時のものを、これはことしの三月からもうずっとこの問題について私は取り上げてきておりますので、皆さんは、三月に私が質問したときに、当時の伊藤生活安全局長は、要するに、九九年度の四十九万九千八百円の支給額について、仙波部長以外の四人の人間がローテーションで月平均二十四回強、一人当たり週に二回、これは勤務のローテーションから難しくないという答弁なんですね。
しかし、実は裁判所の速記システムといいますのは御承知のように非常に容量の小さい入れ物でございまして、現実の速記官がどれだけの時間立ち会いまして速記録をつくれるかといいますと、週四十時間の勤務時間がございますけれども、平均いたしますと一人当たり週二時間程度しか実は速記録はつくれない、そういう状況はあるわけです。
○国務大臣（田中龍夫君） 御指摘の教員の授業の内容の問題でございますが、教員定数の積算基礎といたしましての一人当たり週当たり担当時間といたしましての小学校二十六時間、中学校二十四時間というような想定でございますとか、現行法におきまする定数の算定率の問題でございますとか、担当の政府委員から詳細お答えをいたします。
時間の関係で簡略に申し上げますが、慢性毒性について、無作用量といたしましては〇・五グラム、体重一キログラム当たり週に五日ラットに与えまして影響がないということで、無作用量は〇・五グラム、体量一キログラム当たり毎日ということになります。
○政府委員（宮地茂君） これも一人当たり週平均に延ばした集計、いま手元に私持っておりますのはそれでございますが、小学校では一週間当たり一人が三時間十六分、中学校で三時間二十九分、全日制高校で三時間十二分、定時制三時間半ということになっております。
一人当たり週平均を出しました。その結果を大ざっぱに申し上げます。小学校は服務時間内に一週間四十七時間五分働いております。そのうち指導活動、いわゆる教師としての本来の時間は三十六時間五十九分ということになっております。それから事務活動に二時間五十八分、約三時間でございます。したがいまして、管理、教務、学級経理事務等の事務に三時間、ということは四十七分の三でございます。そういう一応調査は出ております。