2002-04-11 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
もちろん、その間、労働時間も一人当たり規模面積が増えてまいりまして、ただし経済情勢の中で若干の物価が上がったりいろいろとありましたけれども、基本的にはお互いの生産性努力が実りまして労賃なりの、労賃また物価の上昇を上回る生産性の向上を図ってこれたと。
もちろん、その間、労働時間も一人当たり規模面積が増えてまいりまして、ただし経済情勢の中で若干の物価が上がったりいろいろとありましたけれども、基本的にはお互いの生産性努力が実りまして労賃なりの、労賃また物価の上昇を上回る生産性の向上を図ってこれたと。
○説明員（中須勇雄君） 現在の我が国の酪農をめぐる状況という面で概観をいたしますと、先生がただいま御指摘になりましたとおり、乳用牛の飼養戸数というものはここ二、三年で申しますと年率七％程度で小規模層を中心に減少が進み、我が国全体での飼養頭数はおおむね横ばいでございますので、一戸当たり規模拡大が進む、それからさらに一頭当たりの乳量の増加であるとか、あるいは一頭当たりの労働時間の減少、そういうことを含めまして
というのは数量的な話でございますが、そういうことで、特に戸当たり規模の小さな借家に対します需要というのは供給の方が大きくなっているということかと思います。そういうことから、六十二年度の借家建設の総戸数はピークを打ちまして、次第に減少をしております。
私どもが今、先ほど申しましたように、これから地主さんに広い、戸当たり規模の大きな賃貸住宅を建てていただくためには、やはりその賃貸経営にかかわるいろんなノーハウをよく知っている専門の業者に賃貸住宅の管理をやっていただけるという形にした方が地主さんも建てやすいんではないか、こういうことも考えますので、この一〇％というシェアはこれからは非常に大きくなるのではないかと思うわけでございます。
来年度は、しかしながらハにございますように、戸当たり規模の拡大を含む、あるいは七ページにございますように、チでございますけれども、老人同居多家族向け住宅等特定の住宅につきましては、政令を改正いたしまして床面積の上限を十五平米引き上げていきたい、かように考えております。
すなわち、住宅対策につきましては、二戸当たり規模の拡大等質的向上に努めますとともに、住宅金融公庫の個人住宅貸付限度額の引き上げ等の改善を図ることといたしております。また、生活環境施設整備につきましても、下水道事業について特別の地方債措置等により事業費の大幅な増大を図るほか、廃棄物処理施設、公園等の整備を推進することといたしております。
このうち、住宅対策につきましては、前年度に引き続き二月当たり規模の拡大による住宅の質の向上等に努め、前年度当初予算に対し二〇・〇％増の二千九百四十六億円を計上いたしております。
このうち住宅関係につきましては、単価の大幅引き上げ、一月当たり規模の拡大等の措置を講ずるほか、住宅金融公庫の貸付限度を引き上げる等、特段の配慮を払っております。また、生活環境整備については、下水道の緊急整備事業に係る特別の起債措置を講ずるほか、公害対策等を中心にその充実に努めております。
すなわち、住宅対策につきましては、一戸当たり規模の拡大等質的向上に努めますとともに、住宅金融公庫の個人住宅貸付限度額の引き上げ等の改善を図ることといたしております。また、生活環境施設整備につきましても、下水道事業について特別の地方債措置等により事業費の大幅な増大を図るほか、廃棄物処理施設、公園等の整備を推進することといたしております。
このうち、住宅対策につきましては、前年度に引き続き一戸当たり規模の拡大による住宅の質の向上等に努め、前年度当初予算に対し二〇％増の二千九百四十六億円を計上いたしております。
このうち住宅関係につきましては、単価の大幅引き上げ、一戸当たり規模の拡大等の措置を講ずるほか、住宅金融公庫の貸付限度を引き上げる等特段の配慮を払っております。また、生活環境整備については、下水道の緊急整備事業に係る特別の起債措置を講ずるほか、公害対策等を中心にその充実に努めております。
四十九年度においては、社会保障諸制度を一段と拡充するほか、特に物価の影響を受けやすい人々に対する生活の安定と福祉の向上をはかるため、福祉年金の五割の改善、物価スライド別による厚生、国民年金額の引き上げ、生活扶助基準の引き上げを行なうとともに、社会福祉施設の整備促進、老人福祉対策、心身障害者対策、母子福祉対策等各般にわたり、きめのこまかい施策を講じていること、及び公共投資全体の規模圧縮の中で、一戸当たり規模
すなわち、住宅対策につきましては、一戸当たり規模の拡大等質的向上につとめることといたしており、また、生活環境施設整備につきましても、下水道事業について補助率の引き上げを行なうほか、上下水道、廃棄物処理施設、公園等の整備を推進することといたしております。 また、治山、治水等の国土保全事業及び道路、港湾、農業基盤等の整備についても、予算の重点的、効率的な配分をはかっております。
まず、住宅対策につきましては、一戸当たり規模の拡大をはかる等住宅の質の向上につとめるほか、新たに、住宅建設を円滑に推進するため、公的住宅用地の確保と周辺地域の環境整備を一体的に行なうことを目的とした特定住宅地区整備促進事業を実施するとともに、その他の施策についても引き続きその充実をはかることとし、前年度当初予算に対し二〇・七％増の二千四百五十五億円を計上しております。
すなわち、住宅対策につきましては、一戸当たり規模の拡大等質的向上につとめることとしており、また、生活環境施設整備につきましても、下水道事業について補助率の引き上げを行なうほか、上下水道、廃棄物処理施設、公園等の整備を推進することといたしております。 また、治山、治水等の国土保全事業及び道路、港湾、農業基盤等の整備につきましても、予算の重点的、効率的な配分をはかっております。
まず、住宅対策につきましては、公営住宅、公団住宅等における一戸当たり規模の拡大、住宅金融公庫の貸し付け利率の引き下げ、貸し付け限度額の拡大等を行なうこととし、前年度当初予算に対し三五％増の二千三十四億円を計上しております。
まず、住宅対策につきましては、公営住宅、公団住宅等における二戸当たり規模の拡大、住宅金融公庫の貸し付け利率の引き下げ、貸し付け限度額の拡大等を行なうこととし、前年度当初予算に対し三五％増の二千三十四億円を計上しております。
で、一応日本付近では、一年当たり規模がマグニチュード七・七ぐらいの地震が一発起こるぐらいの地震のエネルギーが蓄積されているといわれております。
三万八千戸でありまして、これに対する予算措置といたしましては、公営住宅建設費として、災害公営住宅分を含めて一般会計予算といたしましては、前年度に比し、十三億八百余万円増の百三十四億九千百余万円を予定し、一般公営住宅として、第一種住宅二万一千戸、第二種住宅三万一千戸、計五万二千戸及び災害公営住宅として三百七十五戸の建設に対し補助することといたしておりますが、昭和三十六度におきましては、第二種住宅の一戸当たり規模
八千戸増の三万八千戸でありまして、これに対する予算措置といたしましては、公営住宅建設費として災害公営住宅分を含めて一般会計予算としては、前年度に比し十三億八百余万円増の百三十四億九千百余万円を予定し、一般公営住宅として第一種住宅二万一千戸、第二種住宅三万一千戸、計五万二千戸及び災害公営住宅として三百七十五戸の建設に対し補助することといたしておりますが、昭和三十六年度におきましては、第二種住宅の一戸当たり規模
三万八千戸でありまして、これに対する予算措置といたしましては、公営住宅建設費として、災害公営住宅分を含めて、一般会計予算としては、前年度に比し、十三億八百余万円増の百三十四億九千百余万円を予定し、一般公営住宅として、第一種住宅二万一千戸、第二種住宅三万一千戸、計五万二千戸及び災害公営住宅として三百七十五戸の建設に対し補助することといたしておりますが、昭和三十六年度におきましては、第二種住宅の一戸当たり規模
の三万八千戸でありまして、これに対する予算措置といたしましては、公営住宅建設費として、災害公営住宅分を含めて、一般会計予算としては、前年度に比し十三億八百余万円増の百三十四億九千百余万円を予定し、一般公営住宅として、第一種住宅二万一千戸、第二種住宅三万一千戸、計五万二千戸及び災害公営住宅として三百七十五戸の建設に対し補助することといたしておりますが、昭和三十六年度におきましては、第二種住宅の一戸当たり規模
第一種住宅二万一千戸、第二種住宅三万一千戸、計五万二千戸の建設に対し補助することといたしておりますが、昭和三十六年度におきましては、第二種住宅の二戸当たり規模の増大等、質的向上をはかっております。
それから左の方に規模別が書いてございまして、上の段に常時従業者数、資本金額、固定資産課税標準額、借入金残高、それぞれの規模の中小企業、各企業について、一企業当たり規模別に、どうなっているかという表でございます。