2001-06-12 第151回国会 衆議院 法務委員会 第17号 そして第四に、一株当たり純資産額基準の撤廃でございます。 以下、経済界が期待する理由につきまして申し上げます。 第一に、いわゆる金庫株の解禁についてでございます。資料の二をごらんいただきたいと存じます。 まず、大競争時代におきまして、企業は競争力の向上を目指し、合併、株式交換など、組織再編を進めております。 西川元啓