2002-03-18 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
去年の六月もこの沖北委員会で議論になりましたが、その当時、安達政府参考人は、二〇〇六年に沖縄には六百十五万人の入域観光客があり、そのうち十万七千人は泡瀬地区に来るだろう、一人当たり目標平均滞在日数五・二七日を乗じて年間五十六万人泊の需要があるから、宿泊施設を拡大しなければいけないので、泡瀬干潟の埋め立てを進める、こういうことをいたしました。
去年の六月もこの沖北委員会で議論になりましたが、その当時、安達政府参考人は、二〇〇六年に沖縄には六百十五万人の入域観光客があり、そのうち十万七千人は泡瀬地区に来るだろう、一人当たり目標平均滞在日数五・二七日を乗じて年間五十六万人泊の需要があるから、宿泊施設を拡大しなければいけないので、泡瀬干潟の埋め立てを進める、こういうことをいたしました。
ただ、先ほどの答弁の中で、公平な努力あるいは公平性、そういう答弁がありましたけれども、通産省の言うように一人当たり排出目標では削減率が大きくなり過ぎる国、そういう国については総排出量削減目標を選ぶことができる、そういうふうにするならば、一人当たり目標を選んだ国と総排出量目標を選んだ国との間に対策をやっていく努力をしていく上での配分の公平性というのは確保できないように私は思いますよ。
○加藤修一君 日本政府は、昨年の十二月にジュネーブで行われました気候変動枠組条約の附属会議の一つ、いわゆるベルリンマンデート・アドホックグループ会合において、二十一世紀の先進各国の温室効果ガス目標として、総排出量の削減率目標と国民一人当たり目標との選択制を提案したというふうに伺っているわけですけれども、いわゆる選択制にしたその理由はなんでしょうか。