2002-03-28 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
焼却が必要な肉骨粉の一日当たり生産量は九百トンでしょう。 そうすると、一生懸命頑張っている、しかし、どうしても分母はだんだんとふえてくる、上の方も、減っているようですけれども、結局ふえてくる。そういう中で、一日当たり二百二十六トンぐらい残っていくんですね。したがいまして、焼却処理というのは非常に大事なんで、その見通しについてきっちりとお話をいただきたいと思います。
焼却が必要な肉骨粉の一日当たり生産量は九百トンでしょう。 そうすると、一生懸命頑張っている、しかし、どうしても分母はだんだんとふえてくる、上の方も、減っているようですけれども、結局ふえてくる。そういう中で、一日当たり二百二十六トンぐらい残っていくんですね。したがいまして、焼却処理というのは非常に大事なんで、その見通しについてきっちりとお話をいただきたいと思います。
したがいまして、現に一日当たり生産量が九百トンでございますので、先ほど梅雨前には何とか毎日の生産量に見合う焼却能力を確保したいと申し上げましたけれども、その後、主としてセメントの焼却能力の拡大を通じまして、今申しました一日当たりの生産量を超える焼却能力を通じて、今委員御指摘の、既にある在庫の確実な焼却に努めてまいりたいと思っております。
御承知の有名なレスター・ブラウンの研究所が出している「環境未来予測」、去年の六月に出ていますが、これなんかを見ますと、恐らく農水省も基本的にはそういう認識において一致しているのじゃないかと思いますが、一九五〇年代から八五年にかけて見られた穀物、大豆、食肉、魚類、こういった基本的食糧の一人当たり生産量が飛躍的に増大した時代は終わりを告げた。
つまり、農業人口一人当たり生産量で計算をいたしますと、一九八八年になりますと昭和十五年の三・四倍になっております。それで人口は三分の一であります。したがって、三分の一の人口で一人当たりの収穫量が三・四倍になっている。
私どもの具体的な数字は先生の点の作付面積あるいは十アール当たり生産量等々同じだというふうに考えますが、繰り返して申し上げますと、六十五年の見通しにつきましては、作付面積は二十一万ヘクタールでございますが、六十一年の状況というのは約十四万ヘクタールということでございますので、これは六六％の達成をしているというふうに考えております。
このエチオピアの国民一人当たり生産量と日本の一人当たり生産量がどうなっているのか、その点をお答えいただきたいと思うのです。
特に水田の表作に作付する飼料米につきましては、他の作目との収益性あるいは単位当たり生産量につきまして比較をし、検討していく必要があろうと考えておるわけでございます。
一人当たり生産量がふえているということは、これは生産性が上がっているということであります。したがって、その程度であれば、別に賃金コストを上げることもなく賃上げができないことはない、現在であれば。ただし、一遍賃金を上げますと、これが固定化するという心配が企業の側にありますので、なかなか賃上げに対しては厳しいということだろうと思います。
その中に第二種兼業農家がどれぐらいおるか、プロ農家の候補者がどれぐらいおるかと、そういうものを総合いたしまして、そして五十ヘク、六十ヘクを大型農機でどこまで十アール当たり生産量を上げるかということを、まず先駆的に確認しながら、その一環として牧草をつくる。ただ牧草だけじゃなくて、山形県あたりは去年は低温でございまして、稲は半量、収量が減りました。しかし、牧草と輪作をやっている農家は減っておりません。
特に、牧草のヘクタール当たり生産量は、これは生草で百五十トンから二百トン、特に関東以西では二百トンが十分期待できますので、干し草にして三十トン、ということは、米、麦よりも五倍ぐらいの、栄養価値は余り変わらない飼料が得られるということでございまして、これから日本の飼料問題の解決のかぎは、牧草をいかに増産し、いかに調製し、いかに給与技術を開発するかということになります。
たとえば一錘当たりの八時間当たり生産量とか一人当たりの労働生産につきましても、かなり高いあれを持っています。ところが一週間の労働時間についてはたいへんに長いのです。アメリカが四十時間、英、仏、西独等ＥＥＣの諸国は四十四時間制が常態です。ソビエトはことしの十月から四十時間制に切りかえます。ところが日本は、生産力の水準が高いにもかかわらず、労働時間については御承知のように全産業中最も長いのです。
しかし実際に生産酪農民の一頭当たり生産量は三千二百キロから三千三百キロ、そうすると五千キロと計算されているコスト計算の基礎からは、一頭当たり千七百キロから千八百キロの開きがある。それだけ生産を上げていくという目標としてはそれは適当かもしれないけれども、現実の取引としては生産者は一頭当たり千八百キロから千七百キロの損をしている、こういうことになるわけであります。
労働生産性はアメリカの一人当たり生産量の十五分の一程度でございます。そういった資料が並べてございますので、後刻ごらんを願いたいと存じます。 そのあとに政府の自由化の計画の大綱、その他の表が並べてございます。それから金属鉱業の自由化対策と在り方という表題の中に、日本鉱業協会の日本貿易自由化に関する見解、これは先般貿易自由化に関しまして私の方で発表いたしました見解をここに掲げてございます。