2018-03-30 第196回国会 衆議院 本会議 第14号
なお、今回、生活保護基準部会の報告書に掲載した数値は、夫婦子一人世帯や高齢単身世帯など個別の世帯類型ごとに一般世帯の消費支出と生活扶助基準額とを比較していることに対し、昭和五十八年当時は、一般勤労者世帯の一人当たり消費支出と被保護勤労者世帯の一人当たり消費支出を比較しており、考え方が異なるものであります。 児童養育加算の考え方についてお尋ねがありました。
なお、今回、生活保護基準部会の報告書に掲載した数値は、夫婦子一人世帯や高齢単身世帯など個別の世帯類型ごとに一般世帯の消費支出と生活扶助基準額とを比較していることに対し、昭和五十八年当時は、一般勤労者世帯の一人当たり消費支出と被保護勤労者世帯の一人当たり消費支出を比較しており、考え方が異なるものであります。 児童養育加算の考え方についてお尋ねがありました。
総務庁の「長寿社会対策フォロー・アップ報告」平成七年版によりますと、高齢者のみの世帯に注目し、他の世帯と比較してみると、消費水準の目安となる世帯人員一人当たり消費支出額については、高齢者のみの世帯は他の世帯よりも高くなっているとし、教育費と土地、住宅のローン返済の二つの大きな負担がほぼなくなることが、高齢期では収入が少なくなる割に生活にゆとりができる大きな要因となっていると報告しております。
一番上の「世帯当たり消費支出」というのは家計調査の数字でございますけれども、それの二段目の数字を見ていただきますと、マイナス一・一、マイナス○・三ということで、前年比まだマイナスがついているということでやや弱目の指標です。それに対しまして次の欄の百貨店の売り上げ、これは九月で○・五％のプラスということで、それまでのマイナスからプラスになってきた、やや明るくなってきた。
そして先日、総務庁が発表した一月の家計調査報告、これを見ておりましても、一世帯当たり消費支出は三十一万六千五百二十六円。物価上昇率を差し引いた実質で昨年同月比較で二・一％の減少というふうなことで、まだ個人消費においては非常に厳しいと、まあ同じ見解があるわけであります。 となりますと、ここに何かの手当てをしなければならないんではないか。
平均すると七万円程度家計でもお年寄りが一人当たり消費支出をされているということでございますから、この施設に入った場合の五万円程度は利用者負担ということでお願いできるんではないかという考え方でございます。 さらに、どうしてもこれが払えないという方は生活保護の受給者になるわけでございますが、利用者負担については、生活保護の受給者の場合には生活扶助で見る形でこの施設が利用できるということでございます。
○小林（政）委員 何か国民の総支出の中の五〇％は、いわゆる消費支出が占めているので、それをやはり抑制していくことは必要なんだ、こういうふうなことですけれども、私はやはりさっきも言っているように、国民の消費支出が現在数字の上では伸びていても、国民生活の質の問題、生活内容の問題というのは、実はもう国民の所得そのものが減価しているのですから、これはもう非常に苦しくなってきているし、また実際に、一人当たり消費支出
たとえば、さきの家計調査報告によって算出いたしましても、勤労者世帯の一カ月当たり消費支出に占める穀類の割合は、最低所得階層において二・二％でございますのに、最高所得階層では五・九％にとどまり、電気ガス代は、同じく三・六％と三％の差を生じておるのでございます。