2003-06-26 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学は、基礎学問分野を始めとします我が国の学術研究の推進や研究者等の人材を育てるのに大きな役割を担っているわけでございますけれども、こういった基盤的な教育研究に必要な経費につきましては、現在いわゆる、前は当たり校費と言っておりました、それに該当します教育研究基盤校費というもので措置をしております。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学は、基礎学問分野を始めとします我が国の学術研究の推進や研究者等の人材を育てるのに大きな役割を担っているわけでございますけれども、こういった基盤的な教育研究に必要な経費につきましては、現在いわゆる、前は当たり校費と言っておりました、それに該当します教育研究基盤校費というもので措置をしております。
このいわゆる当たり校費、これは大変評判が悪い面も社会ではあるんですが、非常にいい制度なんです。アメリカなどにいてつくづく思うのは、この制度があったために基本的な教育、基本的な研究を続けられた。というわけで、私はこの当たり校費の役割というものを強く評価するものであります。 今後は講座制がなくなりますが、競争的資金以外に教員に配分される教育研究費は幾らぐらいでしょうか。
当たり校費だというふうな考え方ですよね。これは、だから割に裁量の余地はない、そう考えられると思います。 ですから、くせ者は、言葉は悪いんですが、もう一つの方ですよ、特定の運営費交付金ですよね。ここは各大学の、つまり法人の事情に応じて個別に算定と。だれが算定をするか、文部科学省でありますよね。つまり、ここに大学に対する文部科学省の裁量というのは非常に大きく働くのではないかと思うんです。
京都大学の丸山正樹教授が「科学」という雑誌に書いていらっしゃる論文を読みますと、少ない投資の割に国立大学の多くが世界的な学問的業績を上げ、有能な人材を育て、社会、文化に貢献してきたのは日本のシステム、当たり校費制度による基盤的経費の保障がうまく機能してきたと、こういうことを指摘しているわけです。
奨学寄附金を、今、研究費の三分の一、校費が、当たり校費と言われているのが三分の一、それから科研費が三分の一、産学協同のもとに、産業界から、ほかのものもありますけれども、そういう奨学寄附金等で来る研究費が三分の一、こういう時代が来るとは私は思わなかった。しかし、この間大学の自治は侵されなかった。全く侵されていない。確信を持って申し上げます。
現在、多分同じだと思いますが、私が東大にいたころの研究費のことを申し上げますと、当たり校費という、一講座当たり幾らというふうな校費が一つあり、科学研究費があり、それから外部資金、奨学寄附金というふうな産業界等々からの寄附金による外部資金がございます。それがほぼ三分の一ずつというふうになっていたかと思います。したがいまして、こういう三分の一の科学研究費というのはやはり非常に重要なものでございます。
ただ、おっしゃるように、当たり校費は重要なものでございますので、今後とも国立大学なんかが研究に支障を来さないように努力をさせていただきたいと思っております。
実際に、各大学におきます、特に、国立大学の方が経理を私どもは把握しやすいものでございますから国立大学について見ますと、科学研究費補助金と、それから、当たり校費と言ってございますけれども、基礎的、基盤的な研究経費、それと民間からの寄附等を含めた外部からの研究資金、その三つの主要な研究費の構成割合がそれぞれ三分の一ずつということで、科研費にも相当負っているほかに外部からの御援助にも期待しているのが現実でございます
○工藤政府委員 御指摘のように、アメリカの場合は日本とは違いまして、日本の場合、研究費は、特に大学関係で申しますと、科研費をベースにしながら、あと当たり校費という形で一般的な研究のための経費を措置する、デュアルシステムという形になってございます。 アメリカの場合は、そもそも競争的な資金を確保することによって研究を遂行するという仕組みになってございまして、そのためにグラントを確保する。
今御指摘の、国立大学におきます当たり校費の問題でございますが、今般の財政構造改革特別措置法等によりまして、国立学校につきましては、集中改革期間におきます一般会計からの受入額が前年度を上回らないということとされたことによりまして、既定経費の大幅な見直しを図る中で、今回、来年度に向けまして単価二％減という状況になったわけでございまして、科学技術基本計画が目途としたところ、この実現に向けて、なかなか厳しい
○政府委員（雨宮忠君） 国立大学に対する教育研究条件、さまざまな側面があるわけでございますけれども、今申しましたいわゆる講座当たり校費というような形で、いわゆる教員の数でありますとか、あるいは分野としてどんなものがあるかとか、あるいは修士課程を持っているか、あるいは博士課程まで持っているかというようなことどもに応じて比較的自動的に計算する研究費というものが一方にあるわけでございます。
このままでは大変な状況になってしまうという、いわゆる国立大学の教育研究の根幹になる基幹的教育研究経費、教官・学生当たり積算校費、通称当たり校費と言うんだそうでありますが、この問題というのも非常に今日の状況を特徴的にあらわしています。 この点では、今日この百二十三国会というのは国際貢献、国際貢献という名では大変なものです。国際貢献に反対する者は一人もいない。ただと、こうなるだけであります。
そうした中で、高等教育についても当然研究費とかあるいはいろいろな意味での当たり校費とか、そうしたものも極めて厳しい状況に置かれてきておりまして、例えば科研費は懸命に増額をしてまいりましたし、フェローシップについても人数の増を図ってまいりましたけれども、ただ大学、例えば国立大学の施設等を考えましても、その狭隘化とか老朽化というものをどうしても防ぐことができないで今日に至ったわけでございます。
そういった中で、積算校費といいますか、当たり校費等の増額あるいは科学研究費の増額といったようなものの要望が出ているという状況になっているわけでございます。
御案内のような現下の行財政事情等もございますので、今年度も、例えば先ほど申し上げましたような教官当たり積算校費、それからまた学生に着目した学生当たり校費とかいったようなものについて単価改定等を含めまして増額を図るとか、あるいは施設等予算につきましても、わずかながらではございますけれども増額を図るといったような努力をさしていただいてきているところでございます。
御審議いただいております三年度予算案では〇・七％という増額を図っておりますが、このように文教施設費の減額あるいはいわゆる一人当たり校費の据え置きという状況が現在の国立大学における深刻な状況をもたらしておる、このように考えております。
○政府委員（坂元弘直君） 例えば、一般的な研究費で申し上げますと、教官当たり校費あるいは教官旅費等につきましては、ここ八年間ばかり単価を抑えられておりましたが、平成二年度の予算におきましては、その単価を若干ではありますが引き上げたところでございます。
これらを私ども基幹的な教育研究経費と言っておりますが、さらにこれを補充する形で教育研究特別経費というのを別途また予算化しておりまして、ちなみに基幹的な経費だけ、学生当たり校費、教官当たり積算校費、教官旅費、これだけ合わせまして平成二年度予算額で大体千五百億程度でございます。それから、教育研究特別経費は平成二年度でお願いしておる額が大体二百億程度でございます。
先生も御承知のとおり、数年間確かに、教育研究当たり校費、教官あるいは学生当たり校費につきましては八年間ぐらい単価を凍結してまいりましたが、同時に一方では、その当たり校費の補完的な役割を果たします教育研究特別経費につきましては毎年増額を図ってまいりましたし、現在御審議いただいております平成二年度の予算におきましては、実に九年ぶりでございますが、当たり校費の単価を、ほんのわずかではありますが上げたということもしているわけでございまして
ですから、その客員の教員に発令された方が研究を進められる際には、第一義的にはただいまの当たり校費なり当たりの旅費を使っていただくということになるわけでございます。
したがって、そういうものを増額していくことは非常に大事だと思うのですが、それと同時に、それではそういう積算当たり校費というものをその先生方のおのおのに一生かかっていつも差し上げなければいけないものかどうかということについては、私、全く個人的ですけれども異論があるわけです。
○政府委員（西崎清久君） 国立大学の予算の積算のやり方の問題でございますが、各国立大学における非常に詳細な支出のすべてにわたって予算積算ということはなかなか難しい、そういう意味で、当たり校費という予算上の積算のやり方を従来からとっておられるわけでございまして、すべてを文部省予算の支出項目で大学にその支出を縛るということも、やはり大学自治その他でいかがか、こういう問題が一つ前提としてございます。
なお、一般的な経費といたしましては、教育研究特別経費と申しますものをいわゆる当たり校費以外に措置をいたしておりまして、これも厳しい財政状況下で若干の増額を図ったわけでございますが、この経費の運用に当たりましては、ただいまるる申し上げましたような大学の新しい教育上の改善の試みあるいは研究プロジェクトというようなものをお助けする方向での配分に意を用いているところでございます。