2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
その結果、休日の確保が着実に進み、昨年四月から九月の上半期は、前年の同じ時期と比べまして、一人当たり月平均一日、半年では六日ふえております。 制度の導入に当たっては、給与体系については旧制度と同様とし、総体として処遇水準を維持することとして設計いたしております。
その結果、休日の確保が着実に進み、昨年四月から九月の上半期は、前年の同じ時期と比べまして、一人当たり月平均一日、半年では六日ふえております。 制度の導入に当たっては、給与体系については旧制度と同様とし、総体として処遇水準を維持することとして設計いたしております。
○政府参考人（冨岡悟君） 平成十四年度におきます国立病院等の平均超過勤務時間は、一人当たり月平均八・四時間となっております。
高齢者の方に果たすシルバー人材センターの役割は高く評価いたしますが、実人員一人当たり月平均日数が全国でも名古屋でも八・八日という実情なんです。これで高齢者への施策として十分であるとお考えなんでしょうか。 まず大臣に、高齢者への施策としてシルバー人材センターの占める位置について、そしてそれ以外に十分な雇用施策があるとお考えなのか、そこらあたりの基本的認識をお示しください。
還元額につきましてはおよそ三百九十億円程度、標準的な家庭で一世帯当たり月平均約百三十八円程度でございます。 今後とも円高差益還元のための諸施策を積極的に推進していくとともに、必要に応じ機動的な対応を図ってまいりたい、こう考えております。
利用の状況としては、定期的な利用が二戸当たり月平均二回弱ということでございまして、不定期的な利用としては二戸当たり年平均四回程度というような状況になっております。
まず、外来の一部負担引き上げの問題がありますからお聞きをしますが、これはさっきお話があったように、お年寄りは一人当たり月平均一・四八軒ぐらい回るんです。さっきの報告ではそのようにおっしゃっていましたね。大都市ではちょっと違うんです。大阪近辺、尼崎の例では二・七軒と聞きました。北海道も多いとさっき高桑先生もおっしゃったように、かなり何科もかかっておる。
ところが残業として請求している時間数はわずか九時間、未払い残業時間数が一人当たり月平均実に五十七時間にもなっているわけでございます。 この銀行の賃金資料によりますと、時間外手当の単価を試算して未払い時間外手当を一人当たりに計算すると、月額八万四千七百五十七円になる。 労働省にちょっと考えてほしいのは、組合と銀行がみずから調査してこういう結果を明らかにしているんですよ。
今、お尋ねの就業の状況でございますけれども、まず就業日数でございますが、会員一人当たり月平均で、これは五十九年度の資料しかまだございませんけれども、四・八日ということになっております。これは、年々この就業日数はふえておりまして、発足当初の五十五年度におきましては三・○日でございましたが、五十六年度三・三日、五十七作度三・八日、五十八年度四・二日、五十九年度四・八日ということで、年々伸びております。
逆に能率は一人当たり月平均八十三・七トンで、対前年比一トンの増加となっておるわけです。このことだけを見ても、我が国の石炭鉱業の場合、年々自然条件が悪化している中でこれ以上望むのは酷ではないかと思うほどによくやっていると私は思うのです。通産省はこの決算をどのように受けとめているのか、どう評価しているのか、伺いたいと思います。
それから貸しレコード店の利用状況でございますが、これはレコード協会の調査によりますと、一人当たり月平均二・四回貸しレコード店を利用し、ＬＰ盤を一人当たり月平均三・二枚借りている。これが約千人を対象としたレコード協会の利用状況調査から出てきた結果でございます。
現在年金受給者総数は千二百万と言われておるのでありますが、そのうち大多数を占める国民年金の六十五歳以上を対象とする老齢年金給付額は、拠出年金で一件当たり月平均二万二千三百五十円ですが、福祉年金が七十歳で二万五千百円。
それから精神病の入院患者一人当たり月平均医療費全国平均でどの程度となっているのか、これが一つ。 また、十全会系統の三病院の患者の精神科医療費はどの程度になっているのか。これをひとつ示していただきたいと思うんです。
一つの標準的なモデルを公社の方で算出をして、一人当たり月平均八時間程度の支給を行った。これはやはりその一人一人にとって言えば、その基準に達している人と達しない人がある。私は、この認定の方法に大きな問題があって、達している人はいいわけでありますが、達しない人に対しては空超勤の支給ではないか、このように疑問を持たれてもやむを得ないのではないか、このように思います。 それから三点目は、その支給の時期。
全国銀行協会などのデータ通信システムは、一システム一カ月当たり四千三百六十万円、加入データシステムは加入一社当たり月平均百六十万円の赤字になっています。設備料についても同様です。一般電話の架設コストは一万六千円なのに、現行で五万円、今回の引き上げによると八万円を取り立てるのに対し、ビル電話は十六万七千円かかるのに二万五千円、テレックスは九十四万円のところ五万円しか取っていません。
そして例の通勤途上における災害は、政府が出しておるところの労働省の労働白書によっても、昭和四十一年労働者一千名当たり月平均三・九六名の事故発生に対し、四十五年には四・二四名と、増加の一途をたどっておるのであります。 このように、労働災害の新たな状況に対して今日の労働災害補償制度を見ると、基本的に改善をすべき多くの問題点が残されていることであります。
五、六年前の調査であったと思いますが、全国保護司連盟の調査では、保護司一人当たり月平均六百六十円の身銭を切っておるという数字が出ております。しかもそれに対して、対象者一人に対して二百六十円しか実費弁償していない。
そのおもなあれを申し上げますというと、一つは、賞金につきまして昭和三十二年に当時の賞金の一五％を引き上げまして、選手一人当たり月平均約八千円の増収をはかっております。なお、競輪参加中の災害補償につきましては、三十五年に年間約二千万円を、また退職慰労金につきましては約三千万円を選手厚生資金の名月で出しております。
これは予算を作りますときに一人当たり月平均何時間というふうに計算してあるわけですから、個々の実績を伺っているわけではないわけです。ですから、月、一人平均何時間予算を組んであって、その中から実際上はどの程度のものを宿日直のほうに回されるのかということを伺っているのです。
その中に専業農家が二百四十六戸で、兼業農家が七百十九戸ですから、大体三対一の割合で兼業しなければならない、こういう状況の中に、一戸当たり月平均収入一万二千円程度である。しかも＝Ｆ当たりの家族構成が非常に高いんじゃないかと思います。六人から七人おるわけであります。