2020-08-26 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
新型コロナウイルスの第二波、これが発生をしていく現状、こうしたものが想定をされ、下振れリスクは相当高いんじゃないかということが言われている現状がある中で、スペイン政府が、新型コロナの影響で困窮する低所得家庭に対して、一世帯当たり月五万五千円から十二万円程度の支給を、ベーシックインカムの導入を決定をしました。
新型コロナウイルスの第二波、これが発生をしていく現状、こうしたものが想定をされ、下振れリスクは相当高いんじゃないかということが言われている現状がある中で、スペイン政府が、新型コロナの影響で困窮する低所得家庭に対して、一世帯当たり月五万五千円から十二万円程度の支給を、ベーシックインカムの導入を決定をしました。
新型コロナへの対応で一病院当たり月二億円の減収と試算されるなど、多くの受入れ機関が経営の危機にあります。全国千二百の指定病院で同様の補填が必要となれば、月二千四百億円です。病院経営が困難になることはあってはならないというのであれば、千四百九十億円の緊急包括支援交付金では全く足りません。医療用マスク、防護服なども決定的に不足しています。桁違いの予算が必要です。
一病院当たり月一億二千八百万円から二億八千万円、平均、月二億円という数字が出てきています。区長さんは、コロナウイルスとの戦いに献身的に挑めば挑むほど病院が経営難になり、最悪の場合、病院の崩壊を招きかねないと述べ、減収分の全額を助成する方針を打ち出しています。 総理、本来これは国がやるべきことじゃないでしょうか。
新型コロナへの対応で一病院当たり月二億円の減収という試算もあり、全国約千二百のコロナ患者受入れ病院に当てはめれば半年で一・四兆円です。ところが、本案の緊急包括支援金は千四百九十億円にすぎません。 感染リスクのもとで、精神的にも肉体的にもぎりぎりの状態で奮闘している現場の皆さんを支えることこそ、政治の最低限の責任ではありませんか。
新型コロナへの対応で、一病院当たり月二億円の減収という試算もあり、多くの病院が経営危機にさらされています。全国約千二百のコロナ患者受入れ病院に当てはめれば、半年で一・四兆円という巨額の負担です。ところが、本案の緊急包括支援金は千四百九十億円にすぎません。 医療用マスク、防護服なども全く不足しています。
例えば、東京都新宿区では、一カ所当たり月五千万円が必要です。全国で行うには、相当規模の予算の計上が必要ではありませんか。 もう一つは、新型コロナ対応の病院への補償です。 杉並区は、コロナ患者を受け入れた場合の減収は、一病院当たり月一・二から二・八億円と試算しています。政府は診療報酬を引き上げると言いますが、全く足りません。
民間事業主は、法定雇用率を達成していないと、未達成の障害者一人当たり月五万円の納付金の支払い義務があります。一方、中央省庁始め公的機関は、雇用率を達成できなくても、国民から集めた税金から支払うことは国の納付義務を国民に転嫁する結果となり好ましくないとの理由で、納付金の支払い義務はありません。
民間企業に対しては、障害者雇用が法定雇用率を下回った場合、一人当たり月五万円、年間六十万円の納付金を独立行政法人に払わなければなりません。この納付金は、たとえ赤字企業であっても免除はされません。そして、滞納すれば差押えなどされるほど強制力があるものです。 そして、これと同じ不祥事が中央省庁で起きました。
個人消費については、登録した個人であれば一人当たり月四十グラムまで購入が可能ということになっております。同管理庁の認可のない場合や上限を超えた場合には、同法違反として罰則が科されることになると承知しております。
そういった中で、僕はこれ見たら、REVICの方はトータルで見たら多少黒字が出ていますけれども、日本人材機構は余りに、一人当たり月の売上高も十五万円ぐらいしかないわけですね。従業員の、社員の給料なんか払える段階にはないわけです。
さらに、児童扶養手当を二十歳まで延長した上で、一世帯当たり月一万円増額し、支払い回数は、家計管理支援のため、毎月払いにすべきと考えますが、総理の所見を伺います。 そして、野党案でも児童扶養手当の提案がされておりますが、詳細について伺います。 全国大学生協連の調査によれば、受験や入学準備にかかる費用は、自宅生で約五十万円、自宅外生では約百三十万円程度かかるそうです。
制度導入を機に働き方改革も加速させておりまして、制度導入前後で比較しますと記者の休日確保は着実に進んでおり、昨年四月から九月の上半期の半年間では、前年度の同じ時期と比較すると、休日の取得が一人当たり月に平均一日、半年では六日間増えております。 以上です。
ちょっと私が調べたところ、データ処理関連企業の業界団体に、日本データ・エントリ協会というのがあるんですかね、JDEA、これが作成したデータエントリー料金資料二〇一七年度版だと、管理費用一〇%、適正な業務環境を維持するには、最低で、オペレーター一人当たり月五十六万四千六百円の予算が必要ということであります。
その結果、休日の確保が着実に進み、昨年四月から九月の上半期は、前年の同じ時期と比べまして、一人当たり月平均一日、半年では六日ふえております。 制度の導入に当たっては、給与体系については旧制度と同様とし、総体として処遇水準を維持することとして設計いたしております。
現在、高校生が塾に通う場合には一人当たり月一万五千円まで出るようになっていますが、実は月額大体二、三万は軽く行きますので足りません。受験料も大変大きな負担になっています。今、大学に入学すれば給付型奨学金であったりとか貸付けとかいろいろ充実してきたんですけど、その間がぽっこり空いているわけなんです。ここを是非やっていただきたい。局長、お願いします。
現場の社員から伺った話ですけれども、東京管内のエリアマネジメントでは、一つの局当たり月に四万八千円の月掛け保険料を契約することが目標となっているそうであります。現実はそうなっているわけですね。アフラックがん保険の異常なまでの力の入れ方だというふうに思います。 第百二十二回の郵政民営化委員会、二〇一四年十一月ですけれども、日本郵便の河本執行役員は何と発言しているか。
大谷委員の方から、当時の河北新報の東電副社長のインタビューの記事を紹介して、中間指針は一人当たり月十万円と定めている、公平性の観点から増額は認められない、仮に中間指針が変われば、それに沿った賠償をすると発言している、これはおかしい、あくまで目安であるということで、ここに書かれていなくても、合理的かつ柔軟な対応が求められるということを言っているはずなのだという議論をしているわけなんですよね。
これが、日本薬剤師会が調べたところ、ちょっと前のデータですけれども、患者の約四割に飲み残し等があって、一人当たり月約三千二百円分が服用されていないことが判明した。これはかなり前のデータですけれども、年間五百億ぐらいの薬が無駄になっている。この辺をきちっと管理することができれば、医療費の抑制にももっとつながるであろうし、またいろいろな、薬の誤飲等による事故も未然に防げる。
例えば、見ていただいて、線が引っ張ってありますが、神奈川の十歳、八歳、五歳のお母さんですが、小学生になり医療費がかかります、特に、三人それぞれアトピーやアレルギー性鼻炎を持っていて、一人当たり月に五千円の負担です、私の妹は名古屋にいますが、中三まで助成されています、せめて義務教育の間ぐらいは、どこに住んでいても変わらない助成制度にしてほしいと訴えておられます。
そして、受益の数字でございますが、例えば介護保険料につきましては、年金収入八十万円以下の高齢者等約六百五十万人を対象といたしまして、一人当たり月約二百八十円の軽減になっているところでございます。また、社会保障の安定化につきましては、社会保障の持続可能性の確保、後代への負担のツケ回しの軽減といった観点から、意義があるものと考えております。
国会議員一人当たり月百万円、年千二百万円もの税金が、使途公開も領収書添付もなく使われています。国会議員の第二の給料と言われるゆえんです。 あの号泣県議の政務活動費の不正使用が暴かれたのも、その使い道の公開があったからこそでしょう。どこの会社でも経費は領収書つきで請求、こんなことは世間の常識です。 総理、さきの選挙戦中の討論番組でも、公開に全党、反対はなかったじゃありませんか。