2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
イベント関係ではキャンセル費用最大二千五百万円まで支援ができますし、雇調金も一〇〇％、三十三万円まで一人当たり支援するのは変わりませんが、更にどういった支援策が必要なのか、現在最終の詰めを行っているところであります。 本日中には決定をして、多くの事業者の皆さんに利用いただけるように広報なども行っていきたいと考えております。
イベント関係ではキャンセル費用最大二千五百万円まで支援ができますし、雇調金も一〇〇％、三十三万円まで一人当たり支援するのは変わりませんが、更にどういった支援策が必要なのか、現在最終の詰めを行っているところであります。 本日中には決定をして、多くの事業者の皆さんに利用いただけるように広報なども行っていきたいと考えております。
しかも、参考資料七ページによると、今回の改革案により、一人当たり支援金に対する抑制効果は一年七百円です。この約半分は事業主負担なので、本人負担減は約三百五十円。つまり、一月当たり三十円弱にすぎません。若い世代は給与水準が低いので、保険料も少なく、支援金に対する抑制効果は更に小さくなります。これではとても、若い世代の保険料を減らすとは言えません。
医療については非常に厳しい状況にあるということで、府で何ができるか、国で何ができるか、国は一千九百五十万円まで一床当たり支援をしている、あるいは、国立系の病院、大学、こういったところ、民間も含めて協力が、更に病床を確保できないか、こうした国と地方の役割についても、あるいは、看護師の派遣、自衛隊の派遣、こういったことも含めて、様々、これまでの経験も含めて議論させていただいております。
もちろん、全体に医療費が伸びているということもありますけれども、健保が特に伸びている原因としては、やはり加入者数按分をベースにしておりますので、資料に書いてありますとおり「一人当たり支援金額×当該保険者の加入者数」でありますので、この数が変動すれば、当然ながら各グループ間の持ち合い方が変わってくるということになろうかと思います。