2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
後期高齢者医療の保険料は、二〇〇八年の制度実施以来値上げが続き、一人当たり年七万六千七百六十四円にもなります。低所得者への軽減措置も廃止、縮小され、生活を圧迫しています。滞納者は二十二万人、短期証二万二千人、滞納による差押えは年間七千四百件にもなっています。 介護保険料は、発足時の二倍以上になり、利用料も二割負担、三割負担が導入されました。
後期高齢者医療の保険料は、二〇〇八年の制度実施以来値上げが続き、一人当たり年七万六千七百六十四円にもなります。低所得者への軽減措置も廃止、縮小され、生活を圧迫しています。滞納者は二十二万人、短期証二万二千人、滞納による差押えは年間七千四百件にもなっています。 介護保険料は、発足時の二倍以上になり、利用料も二割負担、三割負担が導入されました。
二〇〇八年、制度発足時の調定額は一人当たり年額で六万四千円ということでしたけれども、直近保険料でいいますと、一人当たり平均七・四％増、これ制度発足、制度導入以来最大の上げ幅となりまして、七万六千七百六十四円と、これも過去最高額となっております。 さらに、これ低所得者の特例の段階的廃止というものが行われまして、行われておりますので、この数を確認したい。
○松澤政府参考人 先生御指摘のとおり、プラスチック全体では、日本は一人当たり年間約八十キロ、欧州は一人当たり年間約百キロでございます。 ペットボトルについて言いますと、日本は一人当たり約四・七キロ、欧州は七・一キログラムということで、日本が特に多いということではございません。
それから、船舶検査官についてですが、一人当たり年間で約百三十件の検査を担当しています。 船舶検査官、定期的な検査で様々な確認を行います。先ほど言いましたように、エンジンを常時監視して、異常を検知したタイミングで整備を行うことによって安全を確保する新しい技術が開発をしているので、この技術に対応した検査の方法を導入したということです。
一方、現役世代の本人の保険料の負担軽減は、一人当たり年三百五十円です。菅総理は、まずは自助と言いますが、国と事業主の負担軽減こそが本法案の本当の狙いなのではありませんか。 さらに、本法案は、二割負担の対象について、所得金額を具体的に明記せずに、「所得の額が政令で定める額以上である場合」としております。
単位当たりコストって、物によっては、例えば刑務所一人当たり年間どのくらいコストが掛かっているのかみたいなところですととてもイメージがしやすいんですが、社会的なコストとしてどこまで例えば許容できるのかできないか、こういった、判断しやすいんですけれども、なかなかこの行政の全てについて同じような割り直しをしてみても、果たして妥当な水準なのかということについては判断が難しいわけであります。
それからまた、お尋ねいただきました人工透析に係る医療費でございますが、日本透析医会の第二十二回透析医療費実態調査報告によりますと、患者一人当たりの月額の医療費につきましては約四十万円、そして、これに十二を乗じますと、患者一人当たり年間で約四百八十万円というふうに試算されるところでございます。
例えば、フルタイムの非正規であったら一人当たり年間どのぐらい給料が上がるような計算になっているのか、それを教えていただけますか。これは大臣でも参考人でも結構です。
そうすると、七百割る二十八はというと、単純に一人当たり年間約二十五万円年金がふえるわけです。 それで、かつ、それがどういう人かといいますと、四ページ目を見ていただけますか、四ページ目。つまり、五十一万と普通に言いますけれども、これは一％ですからね、国民の受給者の。すごく裕福な方なんです。ここにちょっと図をつくってみました。
それで、補助単価でございますけれども、これは令和元年度の補助単価の案でございますけれども、生活相談支援につきましては一か所当たり年額で常勤職員二名以上を配置した場合に千二百十五万円、常勤以外の場合には八百九十一万三千円。それから、これに加えまして、就労相談支援を行う場合には一チーム当たりの年額で五百七十三万二千円を予定をいたしております。
一世帯当たり年間約四十三万三千五十五円であり、一カ月当たり三万六千八十八円となります。この金額は、不動産業者に問い合わせたところ、ワンルームマンションの相場は三万五千円から四万円プラス管理費だと回答があったので、妥当な金額と言えそうであります。
政府は、中央省庁が障害者雇用率を達成できない場合、不足一人当たり年六十万円を翌年度の庁費の算定上減額する仕組みを導入するとのことです。減額されれば、庁費が浮くことになります。民間企業の場合、障害者雇用率を達成できない民間企業が支払う納付金を財源として、雇用率を超えて障害者を雇用する事業主に調整金を支払う仕組みがあります。
五年前の前回増税前と比べ、家計消費は一世帯当たり年二十五万円も減っています。また、十月の消費税増税を前に、既に四月から食料品など各メーカーの値上げ競争が始まっています。地方自治体の調達への影響は計り知れません。 この増税前の値上げは、内閣府、内閣官房などが通知した消費税率の引上げに伴う価格改定についての指針、ガイドラインに沿ったものです。
ですから、国立大学の学生一人当たり年間約二百万ぐらいの税金が投入されているわけですが、私立大学については十六万と、同じ学生であっても、国立大学なのか私立大学なのかによってそれだけの違いが出てきているということでございます。
であるならば、一頭当たり年六百万コストがかかったとしても、たった三十頭で、このかわいらしいビーグル犬がフル稼働して、しかも北は千歳にあるだけ、二頭だけ。だから、休憩を考えたらどうですか。一番のメーンの成田と羽田でさえ、ティナ号以下ボタン号まで六頭ですよ。どんな勤務シフトになっているのかなと思いますね。
さらに、貸し手と借り手両方に一反当たり年一万円、これは市の単独事業でお金を出しています。これが固定資産税よりもちょっと多いぐらいになるものですから、ただで貸すというのはなかなかという人に対して、固定資産税分は出るからやりましょうよという形で背中を押して、これは非常に機能しています。
しかも、民間ならば一人当たり年六十万円払うという納付金、これを国としては支払わない。国がもし支払っていたら大体二十二億円ぐらいです、必要になるんですが、それも支払うことはしない。民間には払えと言いながら国では払わない。こういうことをやっていたら、やっぱり民間の皆さんもおかしいなと思いますし、国民の皆さんも納得いかないんだというふうに思うんですよね。
国民一人当たり年額千円の課税が始まるのは二〇二四年度からということでありますけれども、この使途についてもこれから具体的なことが今後決まってくるというふうに思われます。 そこで、確認ですけれども、森林環境税というのは森林の水源涵養機能の維持のために使うことができるんでしょうか。
一時間当たりの人件費単価から単純計算をいたしますと一人当たり年間約三百五十万円、これは委託契約の人件費単価なので委託会社の経費や利益分も含まれています。そうすると、労働者に支払われるのどれぐらいかと、よく五から六割ぐらいだという説明もあるわけですけれども、これで計算すると年収百七十五万から二百十万程度になっちゃうんですよ。
また、歩いて暮らせるまちづくりを進め、人々がより多く歩くことで健康増進効果、医療費抑制効果が期待されるというデータも公表されておりまして、今より千五百歩多く歩くことで一人当たり年間約三万五千円の医療費抑制にも相当するということでもございます。