2004-04-22 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
約一千六百万人の国民年金老齢年金受給者の月当たり平均年金額は、御承知のとおり約五万一千円。このうち、国民年金、老齢基礎年金だけの受給者は約九百万人。この人たちの平均は四万六千円にすぎません。問題は、この月五万円以下の年金しか支給されていない人が約半数、八百万人もいるということです。 この水準は、憲法二十五条の基本理念に基づいてつくられている生活保護基準の半分以下です。
約一千六百万人の国民年金老齢年金受給者の月当たり平均年金額は、御承知のとおり約五万一千円。このうち、国民年金、老齢基礎年金だけの受給者は約九百万人。この人たちの平均は四万六千円にすぎません。問題は、この月五万円以下の年金しか支給されていない人が約半数、八百万人もいるということです。 この水準は、憲法二十五条の基本理念に基づいてつくられている生活保護基準の半分以下です。
まず、農林年金制度は、制度発足から三十年を経過しまして、その間幾多の制度改正などを経まして、今日ではその内容、対象団体も充実していると存じますが、農林年金制度における年金受給者の数、それに退職給付の一人当たり平均年金額は現在どのぐらいになっているか、このことをお尋ねしたいと思います。
○和田（一）委員 昭和五十年度末における一人当たり平均年金額は、厚生年金の六十六万八千円に対し、地方公務員の共済年金は百十二万二千円であり、一・六八倍の格差がありますけれども、格差があり過ぎるのではないかと思いますが、この原因はどうか。
その方々の一人当たり平均年金額が、大体平均在職年数が三十一年でございますが、それだけ長期間勤めまして約百三十万でございます。それが今度は遺族年金にまいりますと、現在約九百八十人おりますが、遺族年金生活者となりますと、一人当たり年額平均五十八万九千円となっております。これらの遺族年金受給者は、そういう五十八万九千円の年金を受けておりますが、それぞれ扶養者を持っております。
○高橋（元）政府委員 国家公務員共済組合でございますが、連合会及びその他の組合を通じました全体のあれで申しますと、退職年金の一件当たり平均年金額は六十万一千円、これは四十八年度末、四十九年三月の数字でございます。 これに対して、その中が新法分と旧法分に分かれておりまして、新法分が六十一万三千円、旧法分が二十五万九千円と相なっております。これは四十八年度末でございます。