2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
私どもとして見ましても、一人当たり名目賃金等々上がってきておりますので、そういったものをもうちょっと見て、他の労組のあれをよく見た上でちょっと判断をさせていただかないかぬところかなと思っております。
私どもとして見ましても、一人当たり名目賃金等々上がってきておりますので、そういったものをもうちょっと見て、他の労組のあれをよく見た上でちょっと判断をさせていただかないかぬところかなと思っております。
パートの時間当たり名目賃金も、労働需給の引き締まりの明確化や最低賃金の引き上げに伴って、着実に上昇していくことが予想をされております。 まさに、こうした雇用者所得増加の牽引役は雇用者数の増加、とりわけ女性雇用者の増加が挙げられるというふうに認識しております。
この結果、一人当たり名目賃金の前年比は、九月にはプラス〇・八％となっております。 一方、消費税率引き上げの影響を除くと、消費者物価の前年比は、九月はプラス一・〇％となっておりまして、名目賃金の伸びとおおむね同水準となっております。また、賃金に雇用者数を乗じたいわゆる雇用者所得で見ますと、前年比プラス二％程度の伸びとなっております。
こうした雇用環境の改善を背景に、今春のベースアップの実施などから所定内給与が前年を上回っているほか、夏季賞与もしっかりと増加するなど、一人当たり名目賃金は緩やかに上昇しています。こうした雇用・賃金動向を受けて、雇用者所得は前年比上昇率を緩やかに高めています。
一人当たり名目賃金に雇用者数を乗じた国民全体の所得、賃金である雇用者所得は、昨年四月以降、上昇基調にあります。しかしながら、今般の物価上昇により、まだ賃金の上昇を実感しづらい状況であることも事実です。 また、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動の継続や天候不順といったことを要因として、家計消費は確かに足踏みが見られます。
一人当たり名目賃金に雇用者数を乗じた国民全体の所得、賃金である雇用者所得は、昨年四月以降、上昇基調にあります。一方、今般の物価上昇により、まだ賃金の上昇を実感しづらい状況であることも事実であります。 御指摘の正規、非正規の年収の差が拡大したとの点は、その大宗が正規雇用者の給与上昇に起因するものでありますが、非正規雇用者と正規雇用者との処遇の差の改善も重要な課題と考えております。
一人当たり名目賃金に雇用者数を乗じた国民全体の所得、賃金である雇用者所得は、昨年四月以降、上昇基調にあります。一方、今般の物価上昇により、まだ賃金の上昇を実感しづらい状況であることも事実であります。 今後とも、政労使の会議での議論などを通じ、経済の好循環拡大に向けた環境整備を図り、賃金が毎年しっかり増えていく状況を実現してまいります。 貿易収支についてお尋ねがありました。
一人当たり名目賃金に雇用者数を乗じた国民全体の所得、賃金である雇用者所得は、昨年四月以降上昇基調にあります。 他方、今般の物価上昇により、まだ賃金の上昇を実感しづらい状況であることも事実であります。 このため、政労使会議での議論などを通じ、経済の好循環実現に向けた環境整備を図り、賃金上昇、雇用拡大が達成される状況を実現してまいります。
一人当たり名目賃金に雇用者数を乗じた国民全体の所得、賃金である雇用者所得は、昨年四月以降上昇基調にあります。 しかしながら、今般の物価上昇により、まだ賃金の上昇を実感しづらい状況であることも事実であります。 また、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の継続や天候不順といったことを要因として、家計消費は確かに足踏みが見られます。
また、一人当たり名目賃金に雇用者数を乗じた国民全体の所得、賃金である雇用者所得は、昨年四月以降上昇基調にあります。 他方で、消費税率引き上げや燃料価格の高騰、この夏の天候不順などによる景気への影響にも慎重に目配りしていくことが必要です。 消費税率の一〇％への引き上げについては、冷静な経済分析を行った上で、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してまいります。
全体として前向きの好循環を働き続けているけれども、これを維持していくために、政策的な工夫、努力は今後とも非常に大切だということを申し上げておりますし、弱点の一つである家計への循環メカニズムということになりますと、雇用がふえて、全体としての雇用者所得が増加していることによって消費の底がたさは支えていますけれども、一人当たり名目賃金の弱さというものはしっかり存在している。
家計部門について見ますと、一人当たり名目賃金はやや弱目の動きとなっておりますけれども、雇用者数の増加が続く中で、雇用者所得は緩やかに増加をしております。そのもとで、個人消費は底がたく推移しているという状況でございます。こうした内外需要の増加を背景に、生産は増加を続けております。 このように、生産、所得、支出の好循環メカニズムは基本的に維持されていると考えられます。
一人当たり名目賃金はやや弱目の動きとなっておりますが、雇用者数の増加が続く中で、雇用者所得は緩やかに増加しております。また、株式配当の増加などさまざまなルートによる波及も続く中で、個人消費は底がたく推移しております。このように内外需要が増加する中で、生産は増加基調を続けております。
一人当たり名目賃金はやや弱めの動きとなっておりますけれども、雇用者数の増加が続く中で、雇用者所得は緩やかに増加をしております。また、株式配当の増加など、様々なルートによる波及も続く中で、個人消費は底堅く推移しております。このように内外需要が増加する中で、生産は増加基調を続けております。
また、家計の所得につきましては、賞与の増加とか所定内給与の持ち直しを受けて、一人当たり名目賃金で見て緩やかな増加を続けていると認識しておりまして、今後、量的緩和の枠組みは解消いたしましても、我々は慎重な金融政策を行って景気の回復を更にサポートしていけば、家計の所得が更に増えるという方向で実現していける可能性が強いわけですので、一方での住宅ローンの上昇等をうまくオフセットできる形で進んでいけばいい。