2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
各都道府県の獲得点数につきましては、特にこうしためり張りを強化した指標について差が生じているものと承知しておりまして、具体的には、医療費適正化の都道府県分の配点、全体の約三割を占める医療費適正化のアウトカム指標におきまして、年齢調整後の一人当たり医療費水準、あるいはその改善状況についての全都道府県における順位が上位か下位か、あるいは、その法定外繰入れの指標におきまして、マイナス点の導入により法定外繰入
各都道府県の獲得点数につきましては、特にこうしためり張りを強化した指標について差が生じているものと承知しておりまして、具体的には、医療費適正化の都道府県分の配点、全体の約三割を占める医療費適正化のアウトカム指標におきまして、年齢調整後の一人当たり医療費水準、あるいはその改善状況についての全都道府県における順位が上位か下位か、あるいは、その法定外繰入れの指標におきまして、マイナス点の導入により法定外繰入
これ見てみますと、まず、一人当たり医療費というのは、当然のことながら年齢の増加関数になります。年齢が増えれば増えてまいります。
もちろん、一人当たり医療費は高齢者の方が高いということでありますので、ある時期を調べれば間違いなく高齢者の多い地域の方が医療費は高くなるわけですけれども、これが時間の経過とともに、医療費が高い場合にはいろんな形で医療費の抑制策が取られます。一番大きいのが診療報酬の改定率ということになるかと思いますけれども、それ以外にも、まさに自己負担の問題とか様々な方策が取られます。
○参考人（遠藤久夫君） 一人当たり医療費の伸び率ですね、これが比較的少ないということで、これは介護保険の方で吸収されている部分があるということは、これは正しいと思います。
一人当たり医療費と患者負担の統計と、それから年間収入と患者負担の比率です。これ見ていただくと一目瞭然だと思います。 一人当たりの医療費は、やはり七十から七十四以上になると、まあ百歳以上だともちろん一人当たりの医療費は増えますが、赤ちゃんのときは、赤ちゃんというかゼロから四歳は少し多いんですが、やっぱり若いときって医療費はそんなに掛からない。
後期高齢者、現役世代と比較いたしましても、一人当たり医療費高く、一人当たり受診日数も多くなっております。実際に平成三十年度の実績値で見てみますと、七十五歳以上の一人当たり医療費は九十一・七万、一人当たり受診日数は四十六・四日でございます。一方で、例えば六十四歳以下の世代につきましては、一人当たり医療費は十七・三万、一人当たり受診日数は十二・四日となっております。
一人当たり医療費で見ますと、七十五歳以上、九十一・七万、一人当たり窓口負担額七・七万円です。例えば七十歳未満では、三割負担でございますけれども、一人当たり医療費は十九・九万、平均窓口負担額四・一万ということで、絶対額で見ますと、やはりその負担額は多い状況にございます。そういった医療の状況をまず勘案しております。
○政府参考人（樽見英樹君） 一人当たり医療費ということでございますので、二〇一六年で比較をいたしますと、全体を平均いたしますと、市町村国保で三十五万三千円、組合健康保険でございますと十五万四千円というふうになります。
別に、年齢そのものに特段の意義があるわけではありませんが、しかし、実績を見ると、例えば医療費では、六十五歳から七十四歳の方の一人当たり医療費は、二〇一六年で五十五万円。それが、七十五歳以上になると九十一万円になる。国庫の負担は更に重くなる、こういう状況。 これを乗り越えるために、やはり給付と負担のバランスを見直していくということは私は避けられないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
一番左の下に、一人当たり医療費が低くて平均寿命が短い県、青森県が、医療費は少ないんだけれども平均寿命は短い。一方で熊本県は、医療費が高くて平均寿命が長い。一方で、左の上に行きますと、医療費が高いにもかかわらず平均寿命が短いというのが大阪、和歌山といったようなところが出ております。一方で我が長野県、右下を見ていただきたいと思いますが、平均寿命が長くて一人当たりの医療費が少ない。
では、結果として一人当たり医療費を見るとどうかということでございますけれども、これもやはり、以前は高かったというものが、県の平均、全国の平均を下回る、こういう結果が出たということの説明も受けまして、やはりこうした結果を見ると、データを利活用した保険者機能の強化というのは非常に大事だなというふうに思っております。
日本だって一人当たり医療費は高いと言われていますが、アメリカの一人当たり医療費は日本の二・四、五倍掛かっているわけであります。日本は、良質な医療をある程度一定のリーズナブルな金額で供給できるという制度、これを国民皆保険制度、医療保険制度で長年にわたって守り育ててきたわけであります。その制度を補完する形で様々な医薬品や医療機器関連産業というものもあるわけであります。
後期高齢者は一人当たり医療費が高く、また要介護認定率も高まる年齢層であるので、社会保障財政にとってインパクトの大きいものであります。 また、二〇一四年と二〇六〇年で比べてみますと、二〇一四年は六十五歳未満が総人口の七四・一％を占めており、六十五歳以上は二六・〇％です。
十年後の二〇二五年、現行制度のまま一人当たり医療費も変わらずに進んだ場合に、本当に健保組合はもつんだろうか、解散するところが出てきてしまうのではないかというふうに私は思っているんですけれども、今二〇一五年は健保組合の保険料収入は大体七・五兆円と言われています。これは、健保連の統計によるものなんですけれども。そして、後期高齢者支援金は一・九兆円と。
○行田邦子君 何年もたせるつもりかとはっきりお答えいただけなかった、まあ、お答えしにくいとは思いますけれども、わけでありますけれども、私は、全ての団塊の世代が後期高齢者になる、つまり二〇二五年、十年後まで本当にこのままでもつんだろうかというふうに危惧をしておりまして、今から十年後にこのままの制度で一人当たり医療費が変わらないままだと、一体、特に後期高齢者の医療給付費を誰がどのように、国民が、そして国
例えばという例示の中で、後発医薬品の使用割合とか、前期高齢者の一人当たり医療費とか、それから先ほど来出ている保険料の収納率とか、こういうことが挙げられています。
ここには、都道府県別の一人当たり医療費の格差の状況、これはよく言われますが、各都道府県の中でも、医療費の高い市町村と医療費が余りかかっていない市町村で差があるんだと。赤で囲ってある、東京都で一番かかっている村とかかっていない小笠原村では三・一倍、使っている医療費の格差がある。
相対的に低い国民一人当たり医療費、また、低い租税負担や社会保障負担率によって、世界トップレベルの平均寿命、乳幼児死亡率の低さを達成し、国民が健康水準を高く維持しているということであります。 この中核をなすのが、やはり国民皆保険制度であります。
○藤巻健史君 これはなぜお聞きしたかというと、資料をお配りしたとおり、二〇一四年八月十九日付けの読売新聞に出ていて、これ見ていると、どう考えても西日本の一人当たり医療費平均額、高いわけですよ。それで、この新聞によりますと高知が一番で千葉が一番低かったということなんですけど、これ、どういうことなんですか。要するに、東日本の人が健康で西日本の人が不健康だということですか。お答えください、大臣。
年齢別の受療率や一人当たり医療費の伸びに象徴されるように、加齢とともに医療の必要性は増してきます。しかし、高齢化率の高い地域には医療資源が乏しく、診療科も偏るなど、十分な医療提供体制となっていないのが実態であります。まさしく、今この問題を改善しなければ、いずれ我が国の公的医療・介護が国民の求める医療・介護需要にふさわしいサービスを提供できなくなることは明白です。
このため、二十四年度より、震災前と比べて一人当たり医療費の増加に伴う財政負担増が三％以上となっている市町村国保に対して、その負担分の八割を国が調整交付金によりまして財政支援しているところであります。当該措置は、茨城県も含め現在も実施しているところであります。
（パネルを示す） ただ、ここに出ておりますように、これが日本のＧＤＰ当たり医療費ですが、最低。アメリカ、最高。これがおっしゃったところで、アメリカ型というのはもう市場原理医療ですから、私は基本的に大反対でございます。ただ、医師数とか、メディカルスクールという学士を対象とした医学教育は世界的にも定評がありますから、医学教育はまねしてもいいんじゃないかなと思っています。
しかし、受診率は倍以上に高くて、一人当たり医療費も倍以上になっている。つまり、原因は受診率の高さにあると、入院はですね。生活保護の受診率が高い、この理由はどういうことを考えられますか。
○小池晃君 いや、厚労省の資料を見ても、一人当たり医療費はやっぱり圧倒的に難病患者は多いわけですね。しかも、難病の多くというのは、青年期、壮年期発症ですよ。社会的な役割を果たしながら一生にわたって治療が続くわけで、これ何で高齢者医療を参考にしたんですか。これ全く違うじゃないですか、医療の実態が。