2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
私は、埼玉県の朝霞市、志木市、和光市、新座市、この四市から選出をいただいているんですけれども、その中で一番感染者の多い新座市、二十八人が、一人当たり交付金二千百五十円、続いて和光市、二十一人で、千六百九十五円、それで、志木市が十六人で、二千五百九十円、朝霞市が十八人で、千八百七十一円、こういった金額でありました。
私は、埼玉県の朝霞市、志木市、和光市、新座市、この四市から選出をいただいているんですけれども、その中で一番感染者の多い新座市、二十八人が、一人当たり交付金二千百五十円、続いて和光市、二十一人で、千六百九十五円、それで、志木市が十六人で、二千五百九十円、朝霞市が十八人で、千八百七十一円、こういった金額でありました。
したがいまして、一戸当たり交付金は二十五万円でございます。これを原価家賃に換算をいたしますれば月当たり千五百円の減額になる、これを使えば千五百円の減額になる、かようになっております。
二つ目に、山梨県有行政財産、普通財産に対し、国の支払った使用料、借り上げ料について、山梨県が演習場地元交付金として昭和四十年度より昭和五十年度まで、地元に交付した年度別、財産別（行政財産については部分林、県施業地別）、交付先別金額及びその対象面積（平方メートル当たり交付金）、それから交付年月日。 これを自治省に資料要求しておきますので、わかりましたら、自治省お帰りになって結構です。
ただ、一般の閉山と、鉱山保安にからみまして、保安勧告に基づいて閉山いたします場合との違いを申しますと、一般的な閉山につきましては、これは自発的な申し込みによって閉山するわけでございますが、その場合には、トン当たり交付金は千二百円、それを二千四百円に引き上げたわけでございますが、保安の場合は、きわめて保安の不良炭鉱に対して国が勧告して閉山させるわけですから、その際の閉山交付金は従来四百円と六百円と両方