2016-04-26 第190回国会 衆議院 環境委員会 第11号
パリ協定で示された長期的な目標の実現に向けてさまざまな取り組みを行うものでありますが、平成二十八年三月時点で現在四十一基の石炭火力の新設、増設の許可及び新増設を進めた場合に、その発電当たり二酸化炭素、ＣＯ2排出量が他のＬＮＧ等の発電と比較して実は大幅に減らされないという事実がございます。これは、環境省が資料として提出しております。
パリ協定で示された長期的な目標の実現に向けてさまざまな取り組みを行うものでありますが、平成二十八年三月時点で現在四十一基の石炭火力の新設、増設の許可及び新増設を進めた場合に、その発電当たり二酸化炭素、ＣＯ2排出量が他のＬＮＧ等の発電と比較して実は大幅に減らされないという事実がございます。これは、環境省が資料として提出しております。
○吉井委員 そこで、資料を配らせていただいておりますが、まず、資料一の図の一の方、ここには、アメリカ、中国、ＥＵなどの一人当たり二酸化炭素排出量のインドとの比較を、日本ももちろんそうですが、載せておきました。
ウラン鉱石の採掘や、発電設備の建設から解体までを含んだ原子力発電のライフサイクルにおきますＣＯ2排出量につきましては、平成十三年八月の財団法人電力中央研究所の試算によりますと、一キロワットアワー当たり二酸化炭素換算で二十四から二十九グラムとされております。
いわゆる地球温暖化に関連して考えていきますと、例えば海水中に二酸化炭素が含まれているわけですけれども、溶存度合いというのは温度が上がれば少なくなってくるわけで、十度Ｃだと一立米当たり二酸化炭素が約二・三二キロ、二十度になると一・六九キロ。
行動計画の目標の達成がどうなのか、達成可能なのかという点でございますけれども、一九九六 年度の一人当たり二酸化炭素排出量は、炭素に換算をいたしましておよそ二・七トンと推計されるわけでございます。一九九〇年度の一人当たり排出量は二・四八トンでございますので、これに比べまして約八％増加をしているところでございます。
現状ということでございますけれども、ただいま先生お触れになられましたように、行動計画におきましては、二〇〇〇年における二酸化炭素排出量を一人当たり及び総量ともに一九九〇年レベルで安定化することを目標として掲げているところでございますが、昨年我が国が国連の気候変動枠組み条約事務局に提出をいたしました報告書におきましては、一人当たり二酸化炭素排出量目標につきましては、おおむねこれを達成できる見通してございますが
「我が国は、一人当たり二酸化炭素排出量の概ね一九九〇年レベルでの二〇〇〇年以降における安定化を図るとともにこというふうに書いてございます。これは、私流の言い方ですると、九〇年のＣＯ２の排出総量というのは三億二千万と言われています、この数字に二〇〇〇年にはきちんとおさめますよという意味なのか。
その報告書によりますと、各般の施策が十分に実施されることを前提とした場合、二〇〇〇年度における一人当たり二酸化炭素排出量は、一九九〇年度実績と比べほぼ横ばいというふうに予測をされておりまして、地球温暖化防止行動計画の第一項の目標は達成できるものだというふうに承っております。
先生御承知のように、地球温暖化防止行動計画では目標を二つ設定いたしておりまして、一人当たり二酸化炭素排出量について二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルでの安定化を図る、これが一つで、これが厳密な意味で言うと目標としてきちっと設定をされているものと関係者間で受けとめているところでございます。
こうした流れの中で、我が国は一九九〇年十月に地球温暖化防止行動計画を定め、二〇〇〇年までに一人当たり二酸化炭素排出量をおおむね一九九〇年レベルの水準で安定化させるとの目標を設定したところであり、その達成へ向けた力強い取り組みが求められています。
これはＩＰＣＣ等でいろいろ研究をなさっておられて結論をお出しになったのだと思いますけれども、一九九〇年に政府は地球温暖化防止行動計画というのをおつくりになって、一人当たり二酸化炭素の排出量を二〇〇〇年以降一九九〇年レベルで安定化を図るということで閣議決定までなされたというぐあいに承知をしているんです。
温暖化防止行動計画の二〇〇〇年の目標、先生御指摘のとおり二〇〇〇年において達成すべき目標といたしまして、「官民挙げての最大限の努力」ということで、極力実施可能なものを着実に推進することによって「一人当たり二酸化炭素排出量について二〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベルでの安定化を図る。」先生のおっしゃるとおりこのような形で決まっているわけでございます。
この判断基準は、先ほど来言っております、二〇〇〇年に一人当たり二酸化炭素を九〇年とおおむね同水準という目標とリンクしたものでなければならないと思うのですが、そういう立場から、この法改正に伴って、工場それから建築物、特定機器の判断基準というのもそれぞれ見直したりする必要が起こってくるのではないかと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。
私は、この二法案は、かけがえのない地球環境を守るために二〇〇〇年以後の一人当たり二酸化炭素排出量をおおむね一九九〇年の水準に抑えるという目標を実現しようとして提案された、これが一番肝心のところだというふうに理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○小沢（和）委員 そこで、エネルギー需給見通しの問題で次にお尋ねしたいのですが、二〇〇〇年の一人当たり二酸化炭素排出量が九〇年の水準と同じになるような計画になっておりましょうか。 これは同じでなければ理屈が合わないと思うのですけれども、念のためお尋ねいたします。
ところが、今の見通しを相当上回るという答弁もあったのですけれども、原油換算にして四億二千万キロリットルないし四億三千万キロリットルですか、そういうところにまで届くのではないかというふうに言われておりますけれども、これは現実の推定として成り立つわけでありますけれども、これは石油代替エネルギー供給目標と地球温暖化防止行動計画、これは二〇〇〇年以降国民一人当たり二酸化炭素排出量をおおむね一九九〇年レベルで
一方、我が国の本問題に対する取り組みでございますが、昨年十月の関係閣僚会議で地球温暖化防止行動計画を策定したところでありまして、その内容は、一人当たり二酸化炭素排出量について二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルでの安定化を図るという目標が定められておるわけでございます。
それからもう一つ、政府としては、一九九〇年十月の地球環境保全に関する関係閣僚会議の地球温暖化防止行動計画において、二酸化炭素の排出抑制については、一人当たり二酸化炭素排出量について二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルでの安定化を図るというふうにしているわけでありますけれども、我が公明党といたしましては九〇年実績の一〇％削減のレベルを主張しているわけであります。
簡単に申し上げますと、現在官民挙げての努力によりまして、この行動計画に盛り込まれた広範な対策を実施可能なものから着実に推進していくということで、人口一人当たり二酸化炭素排出量を二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルでの安定化を図るというのが第一項でございます。
官民挙げての最大限の努力によって、本行動計画に盛り込まれた広範な対策を実施可能なものから着実に推進し、一人当たり二酸化炭素排出量について、二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルでの安定化を図るということになっております。この点について最初に質問したいというふうに思います。