2015-06-19 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
昨日改めて示された考え方において、一事業当たり事業費上限の撤廃や、配分額の上限が引き上げることが示されました。この点は評価をいたしますが、一方で、平成二十八年度以降に配分される効果促進事業については、自治体負担が新たに求められることとされております。
昨日改めて示された考え方において、一事業当たり事業費上限の撤廃や、配分額の上限が引き上げることが示されました。この点は評価をいたしますが、一方で、平成二十八年度以降に配分される効果促進事業については、自治体負担が新たに求められることとされております。
大体、高速道路というのは、キロ当たり事業費で五十億円かかると言われております。平均です。去年十二月、国土交通大臣が御出席されました国幹会議で、外環の一部の事業認可がございました。私は、そのときに手を挙げて、一体事業費は幾らかかるかと質問しました。そうすると、十六キロで一・六兆円かかるという答えを大臣の前で道路局からちょうだいしました。どういうことかというと、キロ当たり一千億かかるんです。
それで、確かに今まで、さっき御指摘のように、最近では特特会計の事業費は減少してきておりますが、これは国の行政機関等の移転などにかかわる大規模事業がほぼ完了したとか、あるいはＰＦＩ手法の活用で当面の単年度当たり事業費が減ったとか、近年、処分対象財産の処分に一生懸命やってきましたので、借入金残高圧縮に努めてきた、いろんなことがございます。
○塩田政府参考人 ホームヘルプサービスの典型的な平均的な例で申し上げますと、一月当たり事業費でいえば六万円のサービスを受けております。現行でいえば、約一％、一千円の負担になっておりますが、今度の新しい提案しております法案によれば、これが四千円程度になるという試算をしております。
自治体の公益法人施設の駐車場の誘導員も甚だ多いわけでありますけれども、例えば緊急ため池パトロール事業、これを民間企業に事業費二千万円で委託して、三カ月間でなされた新規雇用はたったの三人、一人当たりの一カ月当たり事業費コストは百六十万円という例などが、あまた報告されているのであります。
まず第一点は、科学学習センターは、児童生徒の体験的な科学学習活動の促進を図ることを目的として、市町村単位の一定地域に設置しようとするものでありまして、一カ所当たり事業費ベースで十億円程度を見込んで積算しているところであります。
例えば平成二年度の圃場整備事業で、新規着工地区、これが内地で八十五地区あるわけでございますけれども、これについて見てみますと、十アール当たり事業費が平均で八十八万二千円となっているわけでございます。
心身障害者等の福祉対策につきましては、障害者が家庭や地域の中で自立し、社会参加ができるような条件を整備するため、障害者の明るいくらし促進事業（障害者社会参加促進事業）の一県当たり事業費を大幅に増額し、事業内容も新規事業を加えて再編・拡充を図り、あわせてこの事業を効率的に推進するための身体障害者社会参加促進センターを中央と都道府県に創設するほか、新たに心身障害児者地域療育拠点施設事業及び心身障害児通園施設機能充実
ちなみに、最近の事例としてちょっと御報告させていただきたいと思うんですが、ある地区の例でございますけれども、耕区の形を例えば基準的には三十アール、三十メートルと百メートルというそういう形の耕区でありますが、しかし地域の事情によってその耕区の大きさ、長い辺、短い辺のありようをいろいろと工夫するとか、それからパイプラインにするかあるいは開水路にするかといったような違いによりまして、十アール当たり事業費を
これは実例といたしまして十アール当たり事業費、四つのタイプを示しまして、一番高いので八十五万円、一番安いと六十三万円、その間に二つのタイプを示しましてどうしようかという相談をじっくり地元でやってもらった。その結果、この地区では三番目の七十四万円という型を選択したという報告もいただいておるわけです。 そういうことも地道にやっておるわけでございます。
今、昭和六十年度の思いやり予算三百三十一億四千万円をとると、その全額を公営賃貸し住宅の建設費に回すとしますと、公営住宅一戸当たり事業費は平均千三百七十二万円、そのうち国費負担分は六百七十九万円。ですから、仮に国費負担ベースで計算して四千八百八十戸の予算が確保できるわけであります。
○松山政府委員 圃場整備事業の十アール当たり事業費の問題でございますが、その年の新規の採択をいたしました事業費単価を例にとってみますと、十アール当たり昭和五十三年度五十五万円でございましたものが、昭和六十二年度では九十四万二千円ということで、約一・七倍になっている点は御指摘のとおりでございます。
総事業費につきましては百六十六億円、受益面積が約四百四十ヘクタールということでございまして、十アール当たり事業費でございますが、三百七十五万円ということで、十アール当たりの受益者負担が約五十万円、それから十アール当たり年償還額が約五万五千円というような数字を、最終的な計画変更予定数字として現在詰めているわけでございます。
ところが、農地の造成費を見ると、それは今差し上げた資料、これはいろいろな出された資料を整理してみたのですが、この一枚目にあると思いますが、一番上の欄の十アール当たり事業費というものによると、第一回変更のときは九十三万二千円。ところが、今二百三十六万というように十アール当たりの造成費が非常にかさんでおる。倍率で見ると二・五倍になっておりますね。
総額で六百七十八億六千九百万円でございますが、社会参加促進対策に重点を置きまして、備考の２にございますように、身体障害者相談員の増員、一県当たり事業費の増額、メニュー事業の追加、デイ・サービス事業実施個所の増加等を図っております。 なお、三ページの備考の５に福祉手当がございますが、福祉手当の額は、各種年金と同様の取り扱いといたしまして、その金額は据え置くことといたしております。
新規採択地区における農地造成面積一ヘクタール当たり事業費の推移を調べても、年々専業費が高くなっている傾向にあることはこれは承知をしております。さらに、農地開発事業の参加農家一戸当たりの事業費もこれは上昇傾向にあるということも承知をしております。
たとえば、全国平均でいきまして、これはあなたのところからいただいた資料ですが、一般会計の場合に、反当たり事業費負担というのが二十四万六千円、それから特別会計の場合は三十四万一千円になるんですかね。これに対しまして一般会計の場合、国が受け持つのが六〇％、県が二〇％、農家二〇％で一〇〇％になるんだと。これは大体標準のかっこうですね。それから特別会計の場合には五八％が国、県が二一％、農家が二一％。
この農村地域定住促進対策事業は、全国五百地域におきまして三カ年事業で一地域当たり事業費は一億五千万円ないし三億円、補助率は二分の一ということで実施することにいたしております。そこで、昭和五十四年度には八十地域において事業に着手するということにいたしておりまして、昭和五十五年度には新規に百地域において事業に着手するということにいたしておるところでございます。
次に、地籍調査に要する方キロ当たり事業費の単価は、昭和五十四年度予算では平均約二百八十万円でございましたが、五十五年度では幾らに見積もっておられるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
なお、先ほども申し上げましたけれども、農地に係る災害復旧につきましては、市町村ごとの一年間の被災農家一戸当たり事業費が大きければ大きいほど補助率のかさ上げを行うという仕組みになっておりまして、五十三年の災害の全国平均の補助率は約九〇％と非常に高い率となっております。
なお、農地にかかる災害復旧につきましては、市町村ごとの一年間の被災農家一戸当たり事業費が大きければ大きいほど補助率のかさ上げを行う、こういう仕組みになっております。五十三年度の災害の例を見ますと、全国平均の補助率は約九〇％ということで、非常に高い率となっております。このように、災害復旧にかかります現行の国庫補助制度は、農家の負担能力を十分配慮したものと私ども考えております。