1952-11-25 第15回国会 参議院 図書館運営委員会 第1号
併しまあこう客観的に眺めまして、旅費というものは彈力性のあるものでございまして、今年は我慢をして、来年に入つてその目的を果すということもできましようから、何とかしてうまく一割天引に応じて行こうと覚悟をしておるわけであります。
併しまあこう客観的に眺めまして、旅費というものは彈力性のあるものでございまして、今年は我慢をして、来年に入つてその目的を果すということもできましようから、何とかしてうまく一割天引に応じて行こうと覚悟をしておるわけであります。
第三に、本法案の各條は極めて彈力性に富み、緊要な部分を政令以下に委任しておる点は、陰に国防省を作りつつありとの疑惑を抱かせるものであつて、甚だ遺憾であるという、三つの点を挙げて反対の意思表示をせられたのであります。なお、その上、本法案は、艦艇その他武器の借受等、未決定の問題を含んでいるから、この法案は当然これを継続審査に付すべきであるという動議を提出したのであります。
反対の第三の理由は、保安庁法案の規定が極めて彈力性のある表現に終始し、而も重要な具体的内容を政令又は総理府令に委任しているため、部隊の組織、編成、装備、訓練機関等から始まつて、その実体と行動の内容を予測することが困難であつて、国会の監督を不十分にし、民主政治に反するという点であります。
然しながら、航空機工業は、一国の文化、産業の尺度であり、これが確立促進は、わが国将来のため絶対必要なものと認められるので、政府は、速にこの工業再建のため、彈力且つ適切な助成措置を講ずべきこと。
そういう場合には成る幅の彈力性を持たせまして、そうして従業員職員が事業のために最も熱意を以て能率的に活動できるようにしなければならないという趣旨でこういう修正案を出したのでありますが、ここに「経済事情の変動その他予測することのできない事態に応ずるため」と書きましたのは、今小笠原委員の御発言のように非常な経済事情の変動がありまして、年度中でベース・アツプしなければならんというような場合も入りますし、又非常災害等
しかしこれが基礎が固まり、会員というものがあつて、出資が増強し、預金の吸収が伸びるということが彈力となりまして、将来の発展というものは、われわれとしましても非常に心強く考えておる次第であります。将来労働金庫として十分に伸びて行くものでなかろうか、かように考えておる次第であります。
○木内四郎君 そこで細かな点もありまするけれども、これは初めに私からちよつとつ申上げましたように、私は公社ということにして予算に彈力性を持たしたり、主管大臣の言われるように人事の管理についても一般の公務員と違う取扱いをして行くことは、これは一つの考え方で、確かにいいことと思います。
○木内四郎君 電気通信事業を合理的且つ能率的に運営する体制を確立するために日本電信電話公社を設けることにして、そうして而も予算上の、予算執行面における彈力性を與え、且つ人事の管理についても電気通信大臣の言うように一般の公務員とは違つた取扱いをする、確かにこれは一つの案だと思うのです。
そこで伺いたいのは、昨日橋本さんは、今度の公社の法案によるというと、非常に彈力性を認めて来た、彈力性を認めて来たんだから、ここで更に一歩進めて大蔵大臣の権能をこつちへ移したらいいじやないかということが理由の一つにされて来た。私はちよつとそれは理由にならんと思う。ここまで彈力性を認めて事業予算というものは執行しやすくなつた。それは昨日電通大臣も言つておられました。
併しそれは却つて複雑にするから、労働委員会というものは従来通りに固まつて来たのが中央においては一つ、地方においては一つずつというほうがよくはないか、併し欠陷を補うにはこの予備的な特別調整委員を置いて、そうして専門家を委嘱して置く、そうしていざそういう場合にはそれにお手伝いを願うということが、彈力性と言いましたけれども、時宜に適した処置ではないだろうか、私はかように思う。
そうすればそれに対してこの特別調整委員的なものを置いておいて、そうしていつでもそれが役立つというようにするほうが私は彈力性があつていいのではないかと思つて置いたわけであります。
○堀眞琴君 彈力性を持たせるために政令できめることにしてあるというお話なんですが、あなたの説明を聞いていますと、特別調整委員は補助的な任務をやるにしましても、とにかく労使双方の問題の解決のためには相当大きな役割を演ずるものだと思うのです。従つてそういうものを一々政令できめるということは、この法の趣旨から言つても私は賛成できかねるのです。
○政府委員（横田信夫君） 只今申上げましたように、予算総則で彈力性のくつ付いた範囲において、それを一緒にして制約を受ける、飽くまで固定的なもので動き得ないかということになりますと、その総括的規定でこれがくつ付いた範囲において、それを併せて公共企業体労働関係法の適用を受ける、こういうことを申上げたわけであります。
それから経理の面では、先ほどたびたび申上げたように、彈力性が付けられる。つまり今までで言えば、予算がこれだけしがなかつたから、ないから仕事ができないということなしに、事業が殖えて行けば彈力的に、必然に予算が殖やされる、そういうふうな点になつておるのが大きな点であろうと思います。具体的な数字はこれからの運営によつて出て来ると思います。
ですから、若しそれを徹底するならば、なぜこの点に触れないか、その点をそのままにしておいて、そうして如何に予算の制約を逃れて彈力性をつけて行こう、彈力性をつけて行こう……一体彈力性というのは何の意味かわからない。この彈力性の規定が四十一條ですか、何條ですか、この規定はありますけれども、私はそういう意味ではないと思う。この彈力性の規定というのは。
○政府委員（鈴木俊一君） 拒否という意味でございますが、協定をしようとする、協約をしようとする内容について賛成をしがたいという場合には、これは管理者でありましても、長でありましても、協約を結ぶわけには行かんのでありますが、その内容について賛成をしておるという場合に、その協約の内容が先ほど来申上げまするように、管理者の権限の範囲内に属する事項、即ち予算で申せば予算上可能であるとか、或いは彈力條項の範囲内
又いわゆる彈力條項というのがありまして、当初予算において予定をいたしましたよりも以上の事業量、事業収入がありまして、例えば電車の乗客が予定よりも一割か二割余計入つた、そうしますと収入がふえたのに応じて、経費の面でも一割乃至二割これに応じつて支出できるということになつているわけでございますが、さような彈力條項の限度内においては給與の引上等についての労働協約を結ぶことができるわけであります。
併しながら私は、この法律第二百九十二号でこの設置法が通つたときには、もう少し強いものであつたように了解して治るのですが……、そういう彈力性があつて、事業を遂行するには、そんな、権限がないから相談していいようにやつたらいいじやないかということの程度ならばですね、この法律の趣旨というものは、設置の趣旨というものはぼやけて来るのじやないかと思うのですが、重ねて委員長に甚だ恐縮ですが、その点いいものかどうか
併し予算上質金上と申しまするが、地方公営企業につきましては、この公営企業法案において予算の方式はこれを文言方式にいたし、通常の官庁の予算方式と異なる形にしておりますので、予算自体が相当の彈力性を持つておるわけでありますし、更にいわゆる彈力條項というものを設けておりまして企業の收入が殖えますならばそれに相応して一定の支出が可能であるような規定をも公営企業法の中に設けておるわけでございましてさような点から
○政府委員（齋藤三郎君） 仰せの通りに、只今は法律によりまして施設の職員が面接に立会うことをいたしておりますが、場合によつては施設の人がおらんほうがいいのではないか、率直に本人がものを言える場合があるのではないか、或いは構外作業のような比較的少数の職員が出向いておるような所では、場合によつては長時間に亘り立会うということが困難な場合もあるのではないか、そういう点を考えて彈力性を持たせようと、こういう
住宅、特に公営住宅の建設につきましては、実情に応じて彈力性ある方策をとる必要のあることは充分首肯されますが、それにもかかわらず、我が国における住宅建設の指導的役割を演ずべき公営住宅の建設におきまして、不燃住宅尊重の基本的方針を宣明しておくことが国家百年の大計を樹立するという観点から是非とも必要であると考えるのであります。
非常に彈力性があつて若々しく溌剌と官庁が動いている。ところが日本では一遍役所を作ると、それにしがみついてどうにもならなくなるという傾向がある。これは私は非常に注意しなければならん。日本が若々しく発達して行くという観点から申しますと、この点は余ほど戒心を要するのではないか、そうしませんと、そのときどきのふさわしい行政ができなくなる。今までも大蔵省はどちらかというと役所を作るときにやたらに切ります。
今回の改正のおもなる点は、第一に、現行法上いわゆる仮釈放は、原則として本人との面接を必要條件としておりますのを、裁量によりまして面接を省略して行い得ることといたし、もつて取扱いに彈力性を持たせようとするのであります。
さらに、彈力性に乏しい地方公共団体の財政をも考慮して、この際二の超過事業という考え方をやめ、すべての災害復旧事業は、一率に地方公共団体の標準税收入に比例して国がその費用を負担することとし、災害復旧事業費に対する国の負担方法を合理化せんとするものであります。
公共企業体従業員だからということでなく、あらゆる官庁もそれは高能率を上げるということはいいのでありますが、特にここに掲げてある高賃金ということは、これはそれがはつきりしなければ従業員を偏すことになるのではないかというふうに我々は考え、どういうふうな方面からこれを、よく働いた、つまりその予算面に縛られたほかにうんとやつてくれて、うんと働いて百人でやるものを九十五人でやる場合は、どういう方面からどういうふうに彈力件
○水橋藤作君 そうしますと、公務員であると弾力性がないが、公共企業体の従業員ですと、予算を組みながらもその中に彈力性があるということですね。まあ仮に例を国鉄に挙げまするならば、国鉄の場合は、これはもう予算総則で縛られていてどうすることもできないのだ、金がないんだと言われつ放しなわけなんですね。
第四章は財務、会計に関する規定でありまして、公社の財務及び会計に関しては、経理原則として発生主義会計原則によること、並びに公社の予算には、いわゆる事業予算として、需要の急激な増加、経済事情の変動等、緊急偶発の事態に応じ得る彈力性を與えることを規定しております。
さらに、法案第四十三條における彈力性の範囲をきめる規定は非常に重要なる事柄でありまして、この重要なる彈力性の範囲をきめる規定を定める場合におきましては、監督官庁である政府並びに公社におきましては、従業員側の意見並びに公社の意見等を尊重しながら彈力性の範囲を定めていただきたいということであります。
と申しますのは、私ども寡聞にして深くは存じませんが、例えばアメリカあたりの兒童の街頭労働の禁止法等を見ましても、相当幅のある彈力のあるものを連邦政府としても或いは各州の法律としても皆持つておるのであります。こういうふうに今次改正しようとされるこれらの無制限な、幅のない、彈力のない禁止規定というものは、アメリカですらもないように本員は承知しております。
○水橋藤作君 私は例を挙げましたので、五人分直ちにというのでなく、つまり彈力性があるということは、まあ五人であるか或いは三人であるか、高能率を挙げた場合は、その得たところのものを高賃金に廻す、ゆとりと申しますのはそれを見てよろしいかということであります。
その配分の率において、この電気通信設備の基礎設備に投下される金額が、従来諸種の関係で安定もしなかつたし、十分でなかつたということはたびたび申し上げたわけでありますが、その政府資金の幅というものが、この四十條の予算の彈力性から当然来るのかというお尋ねのように考えます。もちろん事業予算の彈力性というものは、その政府資金の貸出しのわくまでが、これによつて動くものでは絶対ありません。
そういう意味におきまして、收入の範囲内で支出がふえて行くということは当然であろうという意味の事業予算の彈力性でありまして、お話のような戰争が起きたからどうするという問題は、今の事業としてのお客さんの幅でサービスの提供の量が多くなつて收入がふえる、その範囲内において事業量がふえて行く分が一部あるかもしれませんが、全体的には戰争という事態に対する彈力性は、当然事業予算の本質からはすぐ出て来ない。
○田島（ひ）委員 横田政府委員の御答弁ではまだちよつとわかりませんけれども、もう一つ四十條の終りの方に「予測することができない事態に応ずることができる彈力性」ということにはなつておりますけれども、これはたしか政府の方の御説明では、緊急偶発の事態に応じ得る彈力性という説明がなされていたと思うのであります。