2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 弾道ミサイルと申しますのは、一たび発射されれば極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命、財産に甚大な被害を与えるおそれがあるということから、弾道ミサイル防衛能力を強化していく必要があるということで計画を進めてまいりました。 防衛省は、平成十六年度からＢＭＤシステムの整備を進めており、令和二年度予算までの累計で約二兆五千二百九十六億円を計上してございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 弾道ミサイルと申しますのは、一たび発射されれば極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命、財産に甚大な被害を与えるおそれがあるということから、弾道ミサイル防衛能力を強化していく必要があるということで計画を進めてまいりました。 防衛省は、平成十六年度からＢＭＤシステムの整備を進めており、令和二年度予算までの累計で約二兆五千二百九十六億円を計上してございます。
御質問につきましては、個別具体的にその細部についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、ＳＰＹ７を搭載いたしましたイージス・アショアはあくまで弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図るために導入するものと位置付けておりましたが、あくまでも技術的な一般論として申し上げれば、イージス艦あるいはレーダーサイトにおいて使用できる可能性もあり、その際追加的な機能を付加することもできるものと考えております
○ 陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の配備に関するプロセスの停止について 弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上のため、平成二十九年十二月の国家安全保障会議及び閣議において導入が決定された陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）については、ブースター落下地点等の技術面や安全面での確認が十分に行われないまま配備計画が開始された。
ＣＥＣは巡航ミサイル等の対処能力向上を主眼としたシステムでありまして、弾道ミサイル防衛能力の向上のために導入するイージス・アショアに搭載する考えはございません。Ｅ２Ｄへの搭載は、対空ミサイルなど他の装備品等との関係も踏まえまして、効率的かつ効果的な取得方法を追求するため、機体の取得後に追加的に搭載する考えであります。
また、イージス・アショアの導入により、我が国の弾道ミサイル防衛能力は抜本的に向上することとなり、配備地域を含め、我が国が弾道ミサイル攻撃を受ける危険性はむしろ低減するものと考えています。 いずれにせよ、イージス・アショアは我が国の防衛上極めて重要な装備品であり、イージス・アショアや周辺地域を防護するため、平素から自衛隊と関係機関が緊密に連携し、万全な警備体制を構築していく考えです。
当初の見積りは、委員お示しのように、海上配備のイージスシステムを参考にしたものでございまして、今回、イージス・アショアに搭載するレーダーはＬＭＳＳＲという最新鋭で高性能なものとなっており、海自のイージス艦に比べ、ロフテッド軌道への対応能力や飽和攻撃に対する同時対処能力等、我が国の弾道ミサイル防衛能力は飛躍的に向上するものとしております。
いかにも予算縮減のようでありますが、元々、昨年十二月の弾道ミサイルの閣議決定では、弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上のみが目的だったわけですね。一方、次期防衛大綱には、この弾道ミサイルと限定せずに、総合ミサイル防空能力の強化が求められることになっておりますが、そうしますと、これによってこのイージス・アショアに巡航ミサイル対応も追加をされると、こういうことになるんでしょうか。
政府としては、イージス・アショアの導入も含め、我が国の弾道ミサイル防衛能力の向上を進めるとの方針に変わりはありません。 日中関係についてお尋ねがありました。 今回の私の訪中は、日中平和友好条約の締結四十周年という節目の年に日本の総理大臣として七年ぶりの公式訪問となり、習近平主席や李克強総理との間で長い時間を掛けて大変率直で有意義な会談を行うことができました。
この弾道ミサイル防衛能力の強化というのは、変わらず喫緊の課題だと理解をしております。その中で、そういう防衛装備品について、事態が切迫をしている中で、取得に今委員も五年程度の時間がかかるではないかというお話がございました。もちろん、取得をして、それを整備をして、配備をして、そして練度を高めていって実戦で配備をしていくというのには相当程度時間がかかります。
政府は昨年の十二月に、弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上についてと題する閣議決定を行いました。防衛大綱や中期防を議論したときにはなく、概算要求にも盛り込まれていなかったにもかかわらず、今年度予算にイージス・アショアの整備の経費を盛り込みました。その候補地は秋田県の陸上自衛隊新屋演習場と山口県の同むつみ演習場となっております。
他方、我が国の防衛を考えます上では、我が国を射程に収めます数百発の弾道ミサイルが現実に存在するなど、弾道ミサイル防衛能力の強化は喫緊の課題であることに変わりはございません。防衛省としては、いかなる事態にも対応し得るよう、万全の備えをすることは当然のことであるというふうに考えてございます。
同時に、我が国の防衛を考える上では、我が国を射程に収める数百発の弾道ミサイルが現実に存在するなど、弾道ミサイル防衛能力の強化は喫緊の課題であることに変わりはありません。 防衛装備品については、事態が切迫してから取得しようとしても、取得までには長期間を要します。
今委員御指摘の弾道ミサイル防衛能力の件に関しましても、我々も国会で逐次答弁をさせていただいておりますけれども、今御指摘のようなロフテッド軌道、そういった弾道ミサイルのものに対して、我が国の防衛能力、これにつきましては、あくまでも一般論でありますけれども、ロフテッド軌道をとることにより迎撃を回避することを企図して発射された弾道ミサイルについては、確かに迎撃がより困難になると考えておりまして、そのことに
弾道ミサイル防衛能力の向上は喫緊の課題であると考えておりまして、このイージス・アショア、配備し運用するというには相当の期間を要しますので、我が国の国民の生命と財産を守ると、そういった責務を負う我々防衛省・自衛隊としては、可及的速やかな導入に向け必要な取組を引き続き進めていくと、そういった考えには変わりはございません。
ただ、我が国が導入予定のイージス・アショアは、弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図るべく導入するものでありまして、現時点において、弾道ミサイルに加えて巡航ミサイルを迎撃する能力を付与するかについて決定をしておりません。 さまざまなミサイル脅威から国民の生命財産を守るとの観点から、引き続き必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
防衛省としては、国民の生命、財産を守るべく、イージス・アショアの導入に向けた取組を含め、弾道ミサイル防衛能力の向上を引き続き進めていく考えであります。
例えば、弾道ミサイル防衛については、ＢＭＤ対応型イージス艦の増勢や能力向上型迎撃ミサイルの取得など、引き続き積極的に進め、さらに、先般導入を決定しましたイージス・アショアにより、弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図ってまいります。
例えば弾道ミサイル防衛につきましては、ＢＭＤ対応型のイージス艦の増勢、あるいは能力向上型の迎撃ミサイルの取得、こういったことを引き続き積極的に進め、さらに、先般、導入決定いたしましたイージス・アショアによりまして、弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図っていきたいと考えています。
政府としては、引き続き、弾道ミサイル防衛能力の向上を図り、万が一にも弾道ミサイル攻撃による被害を受けることがないよう万全を尽くしていく考え方でございます。いずれにせよ、専守防衛は憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略であり、我が国防衛の大前提でございますので、今後ともこれを堅持してまいります。 以上でございます。
一点目、弾道ミサイル防衛能力強化のための新規アセットの導入。イージス・アショアなどですね。二点目、巡航ミサイルを始め、我が国としての敵基地反撃能力を保有すべく、政府において直ちに検討を開始することと。 この提言、小野寺さんが大臣になる前に、自民党の検討チームの座長としてまとめたものですよね。
一つは、弾道ミサイル防衛能力の向上を図るための事業について、北朝鮮の核実験やＩＣＢＭ級の弾道ミサイル発射など、これまでにない重大かつ差し迫った脅威に対応するため、平成三十年度概算要求を前倒しするなどして計上しているものであります。 二つ目は、九州北部豪雨など頻発する大規模自然災害や、一層厳しさを増す安全保障環境への対処能力向上に必要となる装備品等の調達経費であります。
北朝鮮から発射された弾道ミサイルの落下地点の予測に関する詳細を明らかにいたしますと、自衛隊の弾道ミサイル防衛能力を推察されるおそれがあることから、お答えは差し控えたいと考えております。 その上で申し上げますと、一般論でございますけれども、弾道ミサイルは、その特性上、放物線を描くように上昇、飛翔、落下することが一般的でございます。
防衛装備品については、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づいて、米国製を含め計画的に取得しており、また、イージス・アショアを中心として弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図っていく考えです。防衛関係費についても、Ｆ35Ａ戦闘機など、ＦＭＳによる取得経費を含め、中期防衛力整備計画に定める五か年間の経費総額の枠内で計画的に計上しているところです。
さらに、陸上配備型イージスシステムを中心として、弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図ってまいります。 平和安全法制の意義と今後の運用姿勢についてお尋ねがありました。 今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。特に、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっています。