2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
しかし、北朝鮮は、二〇一六年一月の核実験、二月の弾道ミサイル発射を受けて日本政府が独自の対北朝鮮措置を実施したことに反発をして、特別調査委員会の解体を宣言したという経過だったと思います。
しかし、北朝鮮は、二〇一六年一月の核実験、二月の弾道ミサイル発射を受けて日本政府が独自の対北朝鮮措置を実施したことに反発をして、特別調査委員会の解体を宣言したという経過だったと思います。
本年三月の弾道ミサイル発射に関しては、バイデン大統領は安保理決議に違反するものと批判しました。また、これを受けて、国連安保理においても北朝鮮情勢が取り上げられたものと承知しております。 我が国としては、米国を始めとする国際社会と緊密に連携しつつ、安保理決議を完全に履行していくとともに、我が国独自の制裁措置を厳格に実施していく考えでございます。
本件は、二〇〇六年七月に北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施されてきた我が国独自の北朝鮮に対する制裁措置の延長に当たって国会承認を求めるものです。北朝鮮に対する輸出入禁止措置について、北朝鮮を対話の場に復帰をさせて、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として必要であるという立場から、我が党は賛成をするものです。
ただ、その間も、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射実験が毎年のように行われております。我が国に対する安全保障上の問題というものは、現状、改善の傾向が見られていない状況にございます。
今年三月三十日の国連安保理は、北朝鮮による弾道ミサイル発射をめぐって非公開で対応を協議しておりますけれども、外交筋によりますと、大半の国がミサイル発射を非難しましたが、常任理事国である中国とロシアが制裁緩和を求めて、一致した対応が取れなかったということであります。 我が国の制裁措置を延長しようというときに、梶山大臣に伺いますが、関係国のこのような態度についてはどのように見ているでしょうか。
本件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施されてきた我が国独自の北朝鮮への制裁措置の延長につき、国会承認を求めるものであります。 前回、二〇一九年四月の本措置延長後も、北朝鮮は、今年三月まで十九回、三十五発もの弾道ミサイル等を発射しております。これは国連安保理決議に違反するものであります。
北朝鮮の弾道ミサイル発射についてお尋ねがありました。 国連安保理決議にはＣＶＩＤが明記されており、今回の首脳共同声明は、北朝鮮に対し、そうした国連安保理決議の下での義務に従うことを求めています。 また、バイデン大統領は、先月の北朝鮮による弾道ミサイル発射が安保理決議に違反すると明確に述べています。
三月二十五日に約一年ぶりに弾道ミサイル発射が行われたことは、我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。 我が党は、引き続き、米国など国際社会と連携して、朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を目指します。
バイデン大統領も、今回の弾道ミサイル発射について、御指摘のように、安保理決議に違反する、つまり、安保理決議ですから、あらゆる射程の弾道ミサイルということになってくるわけでありますけれども、違反すると明確に述べておりまして、ブリンケン長官も、情勢を不安定化させる弾道ミサイルの発射、累次の安保理決議に違反し、地域及び広い国際社会を脅かすものとして非難する旨述べております。
それで、この北朝鮮による弾道ミサイル発射というのは、二〇二〇年の三月二十九日以来で、一月のバイデン政権発足後初めてでございます。 三月十九日の当委員会の質問でも指摘いたしましたけれども、バイデン政権は今、北朝鮮政策の包括的な見直しを進めておりまして、今後数週間で完了させる、そのように言われております。
昨年三月二十九日以来、約一年ぶりの弾道ミサイル発射は、我が国の平和と安全を脅かすものであります。また、国連安保理決議違反であり、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して直ちに厳重に抗議しました。政府として、我が国の排他的経済水域の外の日本海に落下したこと、ここは確認していますけれども、今まで以上に警戒監視を強める必要があるというふうに考えています。
今朝は北朝鮮から弾道ミサイル発射という事態も起きております。 こうした動きなども踏まえまして、まずは、改めて日米首脳会談にどのような基本姿勢で臨まれるのか、お伺いをしたいと思います。
特に北朝鮮においては、弾道ミサイル発射、核実験、こういうものを繰り返してきておりまして、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっておるわけです。周辺国の軍事技術の進展に伴います多様な経空脅威の顕在化、これは安全保障環境に大きな影響を与える要因となっている。
三月二日の発射を含め、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイル発射といった挑発行為は、全く受け入れられません。本年一月、二月と二度にわたり日米韓外相会談を実施しました。日米、日米韓の結束のもと、国際社会と連携しつつ、安保理決議の完全な履行を確保し、北朝鮮の完全な非核化を目指します。また、拉致問題の早期解決に向けた主体的努力を続けます。
北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験に日米で緊密に連携して対応していく上で欠くべからざる基盤となっています。 北朝鮮については、我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す考えであり、この方針に変わりはありません。
北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に対する対応措置は、国連安保理決議に基づき国際社会として行っているものがありますが、本件措置は、我が国独自の制裁措置である二〇〇六年からのものであります。 前回、二〇一七年の制裁期間延長後、朝鮮半島をめぐる情勢は大きく変化いたしました。十年ぶりの南北首脳会談に続いて、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長による史上初の米朝首脳会談が行われております。
このリソースを国防上どういうふうに配分していくかというのは、確かに重要なことではあるんですけれども、海自の場合は、沖縄尖閣諸島周辺での警戒任務に加えて、今、北朝鮮の弾道ミサイル発射や、沖縄の宮古海峡を抜けて太平洋に出る中国軍艦などの警戒とか、北朝鮮の船舶が洋上で違法な物資を、瀬取りの問題がありまして、この監視任務が加わっていて、すごくやることがふえています。
振り返ってみますと、私が担当させていただきましてからちょうど二か月後の二〇一七年十月に、総理は、世界的にも前例のない速さで進む我が国の少子高齢化、また核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮による脅威、この二つの国難を国民の皆様とともに乗り越えていくに当たり、その信を問うとして衆議院を解散されました。
○安倍内閣総理大臣 弾道ミサイル発射が安保理決議違反であることは明白であり、こうした立場について、例えば先般のＧ７の際に行った日米首脳会談で、冒頭、私から、北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射は安保理決議違反であり、極めて遺憾である旨述べ、トランプ大統領から、完全に理解する旨の発言があるなど、累次の機会に確認をしてきているところでありまして、今後とも、我々、国民の命そして平和な暮らしを守り抜くという決意
弾道ミサイル発射が安保理決議違反であることは明白であり、こうした立場については、例えば先般のＧ７の際に行った日米首脳会談で、冒頭、私から北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射は安保理決議違反であり極めて遺憾である旨述べ、トランプ大統領から完全に理解する旨の発言があるなど、累次の機会に確認してきたところであります。引き続き、米国と緊密に連携し、安保理決議の完全な履行に努めてまいります。
弾道ミサイル発射が安保理決議違反であることは明白であり、こうした立場について、例えば、先般のＧ７の際に行った日米首脳会談で、冒頭私から、北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射は安保理決議違反であり極めて遺憾である旨述べ、トランプ大統領から完全に理解する旨の発言があるなど、累次の機会に確認してきたところです。引き続き、米国と緊密に連携し、安保理決議の完全な履行に努めてまいります。
弾道ミサイル発射が安保理決議違反であることは明白であり、こうした立場について、例えば、先般のＧ７の際に行った日米首脳会談で、冒頭、私から、北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射は安保理決議違反であり極めて遺憾である旨述べ、トランプ大統領から、完全に理解する旨の発言があるなど、累次の機会に確認してきたところです。 引き続き米国と緊密に連携し、安保理決議の完全な履行に努めてまいります。
弾道ミサイル発射が安保理決議違反であることは明白であり、こうした立場について、例えば、先般のＧ７の際に行った日米首脳会談で、冒頭、私から、北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射は安保理決議違反であり極めて遺憾である旨述べ、トランプ大統領からは完全に理解する旨の発言があるなど、累次の機会に確認してきたところです。 引き続き米国と緊密に連携して、安保理決議の完全な履行に努めてまいります。
北朝鮮の弾道ミサイル発射は関連する安保理決議に違反するものであり、我が国としても厳重に抗議の意思を示さなければなりません。 ただし、今回のミサイル発射の脅威は、単にＥＥＺ内に落ちたというだけではありません。日米両国政府を始めとする各国当局等の発表では、今回のミサイルは、迎撃が困難なロフテッド軌道で、しかも、沖合から発射されたとのことです。
我が国に飛来する弾道ミサイルへの対処を含め、我が国の防衛や緊急事態への対処に直接必要となるような情報については、我が国独自の情報収集に加えて、同盟国である米国との情報協力により、万全の態勢を取っているところ、十月二日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に際しても、政府としては情報収集、警戒監視に万全を期したところです。
岩屋防衛大臣は、本年、外交防衛委員会において、Ｆ35を活用した弾道ミサイル発射直後の迎撃について、他国の領域における武力行動であっても、自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上、法理上許されないというわけではないとの見解を示しました。
弾道ミサイル発射が安保理決議違反であることは明確であり、この点において日米の認識は完全に一致をしております。 米国との間では、こうした立場について累次の機会に確認をしてきており、日米両国が引き続き安保理決議の完全な履行を進めていく考えであり、あらゆるレベルにおいて緊密に連携をしていきたいというふうに思います。
今後、米国政府は、この弾道ミサイル発射についてどのように対処していくと思うか。そしてまた、今後の安保理での対応はどうなると想定されるか。過去、短距離だという理由で安保理が特段の対応をとらなかったことはないというふうに伺っておるんですけれども、それらの点につきましてお答えをお願いいたします。