2019-10-08 第200回国会 参議院 本会議 第2号
十月二日の弾道ミサイル対応についてお尋ねがありました。 我が国に飛来する弾道ミサイルへの対処を含め、我が国の防衛や緊急事態への対処に直接必要となるような情報については、我が国独自の情報収集に加えて、同盟国である米国との情報協力により、万全の態勢を取っているところ、十月二日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に際しても、政府としては情報収集、警戒監視に万全を期したところです。
十月二日の弾道ミサイル対応についてお尋ねがありました。 我が国に飛来する弾道ミサイルへの対処を含め、我が国の防衛や緊急事態への対処に直接必要となるような情報については、我が国独自の情報収集に加えて、同盟国である米国との情報協力により、万全の態勢を取っているところ、十月二日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に際しても、政府としては情報収集、警戒監視に万全を期したところです。
そして、何より大切なのは、今回の島根で、あるいは現在大分で、災害派遣で任務に従事している現場の隊員、そして今も、北朝鮮の弾道ミサイル対応あるいはさまざまな任務で現場で活動している隊員、こういう現場の士気が下がらないように、むしろ、こういう文書管理の責任がある幹部、そしてまた自衛隊員の中でも内局の者、こういう者がしっかりとしなければ現場の士気にかかわります。
北朝鮮の弾道ミサイル対応で一生懸命頑張っています。この隊員の士気が下がらないように、むしろ、内局あるいは幹部、そして私ども政務三役が襟を正して、しっかりこれを管理し、そしてまた立て直していくことが大切だと思います。 大変申しわけございませんでした。
日米同盟は一層強固になりまして、抑止力の強化につながり、さらに、米国を初め関係国からの信頼を一層向上させたと考えており、今この瞬間も、日米が連携して北朝鮮の弾道ミサイル対応を行っているところでございます。
平素からの日米のしっかりとした連携体制がとれるようになり、今この瞬間も、日米が連携して北朝鮮の弾道ミサイル対応をしっかりしております。 例えば、給油という活動があります。
弾道ミサイル防衛については、現在、弾道ミサイル対応のイージス艦を四隻から八隻に増強中ですが、これを可能な限り前倒しして体制の強化を進めます。さらに、陸上配備型イージスシステムを中心として、弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図ってまいります。 平和安全法制の意義と今後の運用姿勢についてお尋ねがありました。 今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。
しかも、イージス艦が弾道ミサイル対応のモードになると、イージス艦の一番得意分野の防空能力、これがなくなってしまいます、ミサイルモードにすると。そのために、イージス艦を守るために新たにその防空用の護衛艦とか戦闘機を付けないといけない。こういう体制を、イージス艦が三隻、それを守るための護衛艦、またそれに付ける戦闘機、物すごい、それを二十四時間三百六十五日体制でやると、かなり負担が掛かります。
日本のイージス艦六隻のうち四隻が弾道ミサイル対応でありますが、またアメリカは五隻がしっかり対応している。これらが修繕等も兼ねて交代交代でしっかり対応をしているわけでございます。
○国務大臣（小野寺五典君） 先ほどの宇宙開発の問題でありますが、今、北朝鮮の弾道ミサイル対応等、ＢＭＤ対応でも宇宙の技術の利用というのは大変重要だということでありますので、私どもは、国を守る、平和的にこの国を守るということの中で、やはりこのような現実の技術開発というのも現在行われているということを認識すべきだと理解をしております。
○佐藤正久君 じゃ、終わりますけれども、とても大臣の下で人工衛星対応、弾道ミサイル対応できないと私は確信しました。 以上で終わります。
○政府参考人（大古和雄君） 弾道ミサイル対応のイージス艦ということで、数的なことを申しますと、大体イージス艦二、三隻で我が国全域を防護することが可能であると思っております。 他方、定期修理等もございますので、現在の計画では、現有の四隻の「こんごう」型のイージス艦につきましてＢＭＤ対処機能を付加するということを予定しているわけでございます。
次の、ここに数字の四で挙げております弾道ミサイル防衛あるいはテロ・特殊部隊攻撃などの様々な事態への対応でございますが、これにつきましては、去る三月三十日にＰＡＣ３、弾道ミサイル対応としてのＰＡＣ３を初めて我が国に導入いたしましたが、これに先立ちまして二十三日の日に、運用の前提になります緊急対処要領というものを閣議で決定していただいて対応してきたというところでございます。
弾道ミサイル対応を理論的に再構築していく必要を指摘しましたが、小泉総理からは木で鼻くくったような答弁でしたが、これは荒唐無稽な議論でしょうか。 以上です。一分三十秒。
それからもう一つは、人件糧食費の問題あるいは弾道ミサイル対応の問題、こういう問題があるわけでございまして、人件糧食費の問題はきちっと積み上げで出てくるし、それから弾道ミサイルは何年計画でどういうふうにやっていくということで決まってくるわけでございます。
弾道ミサイル対応を理論的に再構築しておく必要を感じますが、総理はいかがお考えでしょうか。 もう一つ重要なテーマがあります。 政府は、新しい大綱と一緒に、官房長官談話で、弾道ミサイル防衛システムに関する日米共同開発に限って武器輸出三原則の対象としないことといたしました。至極当然の措置と存じますが、問題はＢＭＤ以外のケースです。
○政府参考人（飯原一樹君） 現在の導入計画でございますと、いわゆる政経中枢といいますか、政治、経済の中枢部分のペトリオットの部隊を弾道ミサイル対応するということで今御指摘のとおりの計画になっておりますが……
今の御答弁はそのことについて長官お触れになったと思いますけれども、もう一度、その情報の連携ということが一体集団的自衛権とのかかわりがどうなのかということも含めて、周辺事態において我が国ができる後方支援のありようとも関連して、弾道ミサイル対応を理論的に再構築しておく必要があるんじゃないんですか。
したがって、早急に弾道ミサイル対応が可能なＰＡＣ３の導入を図り、地上配備やイージス艦への搭載を図るべきであると考えます。 新聞報道で、毎日新聞ですけれども、防衛庁はミサイルシステム導入について六月中にも結論を出すとのことでありますけれども、長官のお考えをお示しください。