2021-03-09 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
依然として、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有している状況に変わりはなく、弾道ミサイル等を相次いで発射することで、弾道ミサイルを含め、関連技術や運用能力の向上を図っていると認識しています。このような活動は、我が国として断じて看過できるものではなく、国際社会全体にとっても深刻な課題です。
依然として、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有している状況に変わりはなく、弾道ミサイル等を相次いで発射することで、弾道ミサイルを含め、関連技術や運用能力の向上を図っていると認識しています。このような活動は、我が国として断じて看過できるものではなく、国際社会全体にとっても深刻な課題です。
弾道ミサイルの問題から交渉が途絶え、北朝鮮側の政府はもうこの問題は終了したと考えているという報告も一方から出てきています。そうなりますと、御遺族の方、そして戻ってくることを期待しているお母様は、この国は本当に真心を持って拉致問題を解決してくれようとしているのかと、そう思われていると思うのですが、最後に総理にお伺いします。
依然として、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有している状況に変わりはなく、弾道ミサイル等を相次いで発射することで、弾道ミサイルを含め、関連技術や運用能力の向上を図っていると認識しています。このような活動は、我が国として断じて看過できるものではなく、国際社会全体にとっても深刻な課題です。
今議員から御紹介ありましたように、自然災害のみならず、テロなどの重大事件や弾道ミサイルの発射、危険性の高い感染症の発生など、国民生活を脅かす様々な事態を想定をした訓練を通じて、関係省庁が連携し、初動対応能力の練度の維持向上を図っているところであります。 引き続き、縦割りを排し、省庁の壁を乗り越えて政府の総力を挙げて対応できるよう、不断の見直しを図りつつ、危機管理に万全を期していきたいと思います。
舞鶴地区所在の部隊は、日本海正面を始めとする我が国周辺海域の警戒監視になくてはならない存在でございまして、所属する二隻のイージスシステム搭載の護衛艦、これは「あたご」と「みょうこう」でございますけれども、我が国の弾道ミサイル防衛の重要な一翼を担っております。
まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等我が国領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、未来志向のアイヌ政策の推進等に取り組んでまいります。
日米の弾道ミサイル防衛に係る意見交換を実施をしたところであります。 この面会については、事務的なものであって、当時公表をしておりませんということでございます。
米国の議会調査局が二〇一八年十二月に公表した、海軍イージス弾道ミサイル防衛計画と題する報告書、こんな分厚いものなんですね。報告書には、日本が二〇一八年七月、ロッキード社のレーダーを選定した経過などが書かれていて、二〇一八年七月三日、現地では二日ですね、報道されたロイター通信の記事を取り上げています。
私はそこを要求しておきますけれども、イージス・アショアの配備計画については、これまで政府は、弾道ミサイル攻撃から国民の命と財産を守るために必要だと強調してきました。しかし、実際は、国民の命と財産を守るためでも何でもない、アメリカ言いなりの軍事利権ということに今なってきているんじゃないかと私は指摘せざるを得ません。
○岸国務大臣 イージスシステム搭載艦の検討に当たっては、ＳＰＹ７を含む現在契約をしているイージス・アショアの構成品が、二〇一八年に実施をした選定プロセスの中で、他の候補となっていた構成品と比較しても、今申し上げました基本性能、後方支援、経費、それぞれの面でより高い評価を得た最新鋭の装備であるということ、それから、代替品については、我が国の弾道ミサイル防衛能力を向上させることが重要かつ基本的な要素であること
そこの中で、あらゆる大量破壊兵器、そして全ての弾道の、全ての距離の弾道ミサイルについてこれを放棄をさせていくと、このためには国連安保理決議の完全な履行というのが今極めて重要だと考えておりまして、ここでは日米、日米韓、さらには中国、ロシアも含め、国際社会を巻き込んで働きかけを行っていきたい。
また、北朝鮮については、昨年も弾道ミサイルの発射を繰り返し、非核化に向けた具体的な動きを見せておりません。菅内閣が最重要課題とする拉致問題も、解決の糸口が見えない状況が続いております。御家族が御高齢となる中、もはや一刻の猶予もありません。 中韓両国とどのような関係を築いていくのか、また、一日も早い拉致被害者の帰国実現に向け、北朝鮮とどのように交渉を進めていくのか、総理の答弁を求めます。
○国務大臣（岸信夫君） 先ほどの繰り返しになりますけれども、法理上、弾道ミサイルが他国に向けて発射されるというだけで武力の行使の三要件を満たすことになるということではありませんが、平和安全法制の考え方の下では、その時点における状況の全体を評価した結果、これが武力の行使の三要件を満たす場合には、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置として当該弾道ミサイルを迎撃することも可能であると
○国務大臣（岸信夫君） 法理上、弾道ミサイルが他国に向けて発射されるというだけで武力の行使の三要件を満たすことになるということではございませんけれども、平和安全法制の考え方の下では、その時点における状況の全体を評価した結果、これが武力の行使の三要件を満たす場合には、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置として当該の弾道ミサイルを迎撃することも可能であると解してきておるところで、小野寺大臣
加えて、北朝鮮は、関連する国連安保理決議に従った、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄を依然として行っておりません。今後とも、日米、日米韓の三か国で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指していきます。
加えて、北朝鮮は、関連する国連安保理決議に従った、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄を依然として行っておりません。今後とも、日米、日米韓の三カ国で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指していきます。
特に北朝鮮においては、弾道ミサイル発射、核実験、こういうものを繰り返してきておりまして、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっておるわけです。周辺国の軍事技術の進展に伴います多様な経空脅威の顕在化、これは安全保障環境に大きな影響を与える要因となっている。
これまで政府は、我が国近隣において我が国と密接な関係のある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生し、この場合において、我が国近隣の公海上で弾道ミサイル警戒に当たっている米国の艦船の防護や邦人を輸送している米国艦船の防護を我が国が実施しなければならない事例を存立危機事態に該当し得るケースとして説明してきております。この政府の認識には変更はございません。
これは、あくまで我が国の弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図るというために行ったものでございます。 その上で、過去に何度か、イージス・アショアの巡航ミサイル対処能力の付与について国会で御質問をいただいております。
いずれにいたしましても、二〇一七年十二月のイージス・アショアの導入決定は、北朝鮮が弾道ミサイル攻撃能力の強化、向上を図っていたという背景があります、二〇一六年から二〇一七年。こうしたことを踏まえて、あくまで我が国の弾道ミサイルの防衛能力の抜本的な向上を図るために行ったということでございますので、委員の御指摘のような理由ということではございません。
○岸国務大臣 北朝鮮は、二〇一六年、二〇一七年、弾道ミサイルの発射を繰り返しておりました。その中には、ロフテッド軌道で発射されたものあるいは潜水艦、そして発射台つき車両を使用したもの、複数同時に発射されたもの、固形燃料を使用したもの、こういったものが存在をしておったということです。
○政府参考人（岡真臣君） 先ほども申し上げましたけれども、いかにこの抑止力を高めていくのかと、我が国の抑止力を強化することによって日米同盟全体としての抑止力を高めて我が国への弾道ミサイルなどの可能性を一層低下させていくのかということ、こういう考え方について現在政府内で検討しているということでございます。
その後の下線を引いてあるところなんですが、助け合うことのできる同盟はそのきずなを強くする、これによって、抑止力を高め、我が国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要ではないでしょうかということを言っているわけですが、ここで言うこの助け合うことができる同盟、これは具体的にどういうことを言っているんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君） 今委員から御紹介のありましたその北朝鮮の十月十日のパレードにおきましては、新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルの可能性があるものを登場させたと、こういうことでございます。 事柄の性質上、その詳細についてはお答えすることは差し控えますけれども、既存のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルである火星15号に比べて大型化をしております。
これは新しいイージス艦、ＳＰＹ６を載っけた（Ｖ）１型のを載せたもので、これはポイントは、弾道ミサイルと対空戦、水上戦、ポイントはそれを同時に実施なんです。 なぜ同時に実施かというと、防護性の観点です。それで、今までも北朝鮮対応のミサイルでイージス艦が対応していました。イージス艦というのは防空能力高いです。
例えば、北朝鮮、弾道ミサイルを大変多く発射していますし、技術も進化している。そのことに対して、我が国の平和と安全をしっかり守っていかなきゃいけない、これは我々の大きな任務であると、こういうふうに考えております。 特に、ミサイル関係については、政府として九月公表の内閣総理大臣の談話というのがございました。
○国務大臣（岸信夫君） まずは、その洋上のプラットフォームの運用についてはまだ決まっておるものではございませんので、これからしっかり検討していかなければいけないわけですけれども、あえてその一般論で申し上げるならば、この迎撃ミサイルの二段目、三段目のロケットの落下位置については、風などによる気象状況、弾道ミサイルの飛翔航路、迎撃ポイント及び迎撃ミサイルの発射地点等によって大きく変わってくるものだというふうに
しかし、その一方で、今、北朝鮮が着実に核開発能力を向上し、そして弾道ミサイルと、増強しているということは間違いないわけでありまして、そういったことから、我が国の平和であったりとか国民の命を守っていく、そのためにどういうことを行っていくか、この検討はしっかり進めなければいけない、そのように考えております。
○茂木国務大臣 朝鮮半島の非核化、これを進めていくということは国際社会の一致した考えだと思っておりますし、さらには、あらゆる射程の弾道ミサイル、この発射は国連の関連する安保理決議違反ということでありまして、今、国際社会全体として、北朝鮮に対する制裁を守る、より厳しい制裁をとる、こういう状況の中で北朝鮮の前向きな対応を引き出す、こういったことも含めた外交努力というのは続けているわけであります。
それは、安全保障政策の新たな方針を検討してきた、そしてこれからは、日米同盟、もっときずなを強くして、抑止力を高めて、我が国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要だと。
報道の解説なので、ここで政府のちゃんとした解説をお聞きしたいんですが、イージス艦を整備する、これはもう多機能のイージスであって、単に弾道ミサイルを撃ち落とすためだけではないというふうに、いわば現状認識が変わってきているのではないか。
○岸国務大臣 北朝鮮のミサイル事案でございますけれども、二〇一六年から一七年にかけて弾道ミサイルの発射を繰り返しておりました。その中に、いわゆるロフテッド軌道で発射されたものや潜水艦、あるいは発射台つきの車両を使用したもの、複数同時に発射させたもの、固定燃料を使用したものなどが存在したわけであります。
まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等我が国領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、未来志向のアイヌ政策の推進等に取り組んでまいります。