2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
米国との緊密な連携には、これは、自衛隊による米艦船等の防護、自衛隊と米軍との間で弾薬等の物資や役務を融通し合うＡＣＳＡ協定、これを活用した米国への後方支援、米軍事情報の提供等は含まれているのかどうか、いかがでしょうか。検討されているのかどうかも含めて教えてください。
米国との緊密な連携には、これは、自衛隊による米艦船等の防護、自衛隊と米軍との間で弾薬等の物資や役務を融通し合うＡＣＳＡ協定、これを活用した米国への後方支援、米軍事情報の提供等は含まれているのかどうか、いかがでしょうか。検討されているのかどうかも含めて教えてください。
その内訳は、陸上自衛隊においては小火器、小火器というのは小さい火器の意味の小火器でございますけれども、戦車、りゅう弾砲などの弾薬のために四百五十二億円、海上自衛隊においては艦船搭載用の弾薬等のために三百六十三億円、航空自衛隊においては戦闘機用の弾薬等のために二百三十九億円を支出しております。
今日は、在日米軍の弾薬等の火薬類の運搬についてお聞きをいたします。 一九八〇年に日米合同委員会が米軍の火薬類運搬上の処置について合意をしておりますが、周辺住民には不安がございます。例えば、大臣御地元の神奈川県の基地関係県市連絡協議会の昨年度の要望書では、弾薬などの火薬類の輸送について、合意事項を遵守し、周辺住民について不安や危険を与えることのないような適切な措置を講じることとしております。
○大野元裕君 そうすると、搭載していた弾薬等についてはならないんですね。確認します。
それで、逆に日本側から見ると、日本の自衛隊がカナダ軍やフランス軍からＡＣＳＡによって必要な物資や役務や弾薬等を提供してもらうニーズが具体的にどのような場面で想定されるのか。
当時の議論では、外為法に基づきます必要最小限度の管理として、例えば武器ですとか弾薬等と並んで和牛遺伝資源の輸出を規制するということが議論されましたけれども、ＷＴＯ協定との整合性等を確保することが難しいのではないかという議論がなされているところでございます。
具体的には、陸上自衛隊南スーダン派遣施設隊の交代時期に合わせて、日本の空港とジュバ国際空港との間を、五年四カ月の施設部隊の活動期間中、合計十四回往復をし、陸上自衛隊が現地で活動するに当たって必要な武器弾薬等、その施設用器材等の、衛生の、輸送を行ったところでございます。
配付資料の一を見ていただきたいんですが、これは防衛省の資料でありまして、二〇一六年度、南関東防衛局及び新潟防衛事務所管内において、自衛隊が日通などの民間運送会社に武器や弾薬等の輸送役務を契約したリストであります。ちなみに、一番上にある多国間訓練カーンクエスト16というのは、二〇一六年五月から六月にかけて、モンゴルで二十一カ国約千人が参加して行われた大規模訓練のことであります。
実際には極めて厳格に管理されていて、実際、作戦に従事するような部隊の中で、どの程度の兵器を有しているのか、あるいは弾薬等に関してはどの程度保管しているのか、それからどの程度の実は傷病者が出てきて戦闘能力がどの程度落ちているのかなんということは実は最も深刻なデータでございまして、こういったデータを通常開示するということは、主要国におけるこうした軍隊組織の中では極めて厳密に管理をされているように思います
例えばですけど、弾薬等の消耗品の製造ラインの確保だったりとか、あるいは恒常的な整備ラインあるいは工員の維持、こういうものはいざ有事になって急にやれといってもできないですから、平時から民間の産業界との調整をしっかりと図っておく必要があると思っています。
ただし、この規定の中では武器及び弾薬等を除外をしておりますので、我が国が譲渡した装備品等が相手国の軍隊において直ちに武力行使のために用いられるということはなかなか想定し難いのではないかというように考えているところでございます。
民進党が提出している周辺事態法改正案には、これまでの政府との立場との一貫性を踏まえ、武器、弾薬等の提供は書き込んでおりません。 日豪並びに日英ＡＣＳＡの重要性は理解するものの、政府が責任ある立場を果たすためには、弾薬提供の部分について、これまでの立場となぜ異なるかを丁寧に国民に示す必要がありますが、政府はその責務を放棄しています。
そして、日豪のＡＣＳＡは今般新しく新協定を作成するもので、これによって、弾薬等の提供も含まれるということになっております。 そして、日英は新しく協定を結ぶものでありまして、ＰＫＯ、国際連携平和安全活動、そのほか、それぞれの国の法令により物品、役務提供が認められるその他の活動、重要影響事態などというふうになっております。 防衛大臣にお伺いいたします。
また、協定のもとで提供されます物品、役務でございますけれども、食料、水、宿泊、輸送、燃料、衛生業務、部品・構成品、修理、整備、弾薬等でありまして、武器の提供は除外されております。
加えて、我が国が提供した弾薬等を第三国に移転させないための担保はどのように図られるのか、あわせて総理の答弁を求めます。 最後に、先週、政府より、南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳから本年五月末をもって自衛隊が撤収することが発表されました。まずは、五年間の長きにわたり、厳しい環境の中、南スーダンの国づくりに貢献された自衛隊の皆様に心から感謝の意を表します。
五党合意と弾薬等の第三国移転についてお尋ねがありました。 弾薬の提供に当たっては、御指摘の平和安全法制の成立時に行った閣議決定のとおり、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処していく考えであり、これまでも、米豪英の各国に対し、我が国の国内法令及び五党合意の内容については説明してきたところです。
○公述人（伊藤俊幸君） まず、弾薬等についてですが、先ほど来申し上げていますように、日本が支援をする、要するに他国に支援をするという形は、基本的には、集団安全保障なりで国際社会で決めた枠組みで参加している他国に対して支援をする。ですから、日本としての参加の仕方は、基本的に、真剣にドンパチをやるために行くわけはありません。
また、先ほどお話にあった弾薬等なんですが、この特措法では、いわゆる自己保存型の武器使用権限が認められておりますので、イラク南部のサマーワに派遣された陸上自衛隊の部隊は、先ほど御指摘もありましたけれども、部隊の安全確保のため、拳銃、小銃、機関銃、無反動砲、個人携帯対戦車弾を携行していました。
他方、せんだってお答えをしました弾薬等の分類におきましては、これは現行の米軍行動関連措置法や改正後の重要影響事態法によりまして提供可能な弾薬と対応するものでありまして、これは法制上の区分の目的でありまして、ここでいう防衛省の規格目録とは、この仕様分類についての目的、これは違うわけでございます。
○国務大臣（中谷元君） これも、現行の周辺事態法や米軍行動法においても、これらの兵器を含む個別の武器弾薬等について法律上一つ一つ輸送の対象からは除外をいたしておりませんが、この法律制定時には現在野党の方も賛成をしておられるほか、民主党の政権下におきましても、この法律、これは適用されて、改正するようなことは行われておりませんでした。 基本原則として非核三原則、これは日本は堅持をいたしております。