2014-06-18 第186回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○梶原政府参考人 詳細調査におきましては、例えばボーリング調査をするとか、あるいは弾性波探査をするとか、そういったような、現場で機材を持ち込んでやるということを考えております。そのために、少なくとも現地調査には数カ月は要るというふうに考えているところでございます。
○梶原政府参考人 詳細調査におきましては、例えばボーリング調査をするとか、あるいは弾性波探査をするとか、そういったような、現場で機材を持ち込んでやるということを考えております。そのために、少なくとも現地調査には数カ月は要るというふうに考えているところでございます。
これはフリップの四ですが、専門家は、人工地震を利用した弾性波探査と電気伝導度探査によって、どの程度メルトダウンしているのか、そういうことが簡単に調査できると言っています。保安院はそれをやらなければいけないはずです。そうでなければ今後やるべき対策が決まりません。単なる水冷式だけで、工程表で今言っていますが、それだけで今後の対応をしようというのには問題があります。
そしてさらには、ボーリング作業や弾性波探査の時間は、一般に、ジュゴンが夜間に浅瀬の海草藻場でえさを食べたり、昼間はやや深い海域に戻ると言われていることを踏まえ、日の出一時間程度後から日没一時間程度前までの間に設定すると、これも決められているわけです。 今回、夜間にしていましたよ。そういう報告を受けていますよ。県でも問題になっています。申し入れしているはずですよ、施設庁に。
このうち現地技術調査につきましては、地質調査として四件、海象調査として一件の計五件、契約額は約八億四千万円の業務委託契約を行っていたところでございまして、具体的な業務の内容といたしましては、地質調査がボーリング調査六十三地点、弾性波探査十二キロメートル、それから海象調査が波浪、流況及び潮位調査、計十九か所でございます。
日本政府への勧告の内容は、 ａ ジュゴン生息海域における軍民共用空港建設計画に関する環境アセスメントでは、ゼロ・オプションを含む複数の代替案を検討すること、また、ボーリング調査、弾性波探査などの事前調査も環境アセスメントの対象にすること。
○東門委員 勧告のａの中の「ボーリング調査、弾性波探査などの事前調査も環境アセスメントの対象にすること。」に関してはどう対応してこられたのでしょうか。
○大田昌秀君 この第三回会議は本勧告案の採択に当たって、海底ボーリング調査に関連して日本政府に対し具体的に、ジュゴン生息海域における軍民共用空港建設計画に関する環境アセスメントでは、最初からやり直しを含めて代替案を検討し、またボーリング調査、弾性波探査などの事前調査も環境アセスメントの対象にすることを要請しています。
私どもは、今、現地技術調査、これは護岸の構造を検討するために必要な基礎データを収集するものとしてやっておりますけれども、例えば内容としましては、ボーリング調査、これと、補完するものとしまして弾性波探査といいますか、音波を使った地盤の調査もやっております。
その代わりに、間接的な手法ではございますが、今お尋ねの弾性波探査、いわゆる音波による地質データの把握をするということを考えておりまして、これは音波探査機を小型船舶で曳航をいたしまして、護岸等の予定線上を走らせまして、そこの地層状況を測定をするというものでございます。
海底地層の弾性波探査というのはどうやるんでしょうか、教えてください。
当然、先ほども申し上げましたけれども、作業音の低減努力、あるいは、弾性波探査の実施の前に、ジュゴンは背びれがないということで、上空からジュゴンの存在の有無を確認する必要がございますので、航空機等による周辺からのジュゴンの存在の確認、こういった対応をしていきたいというふうに考えております。
とりあえず人口桐密地帯の平野部、ここから手をつけていこうじゃないかということで、先ほどの数字で三カ所ぐらいことし手がつけられるのじゃないかなというふうに思っておるのでございますけれども、弾性波探査等によりまして地下構造というものを順次これから見ていきたいというふうに思ってございます。
長大橋に関するコストダウンあるいは全般的な技術開発、こういうものを進めておりますが、紀淡連絡道路についても、風とか気象調査、地震観測、船舶の航行調査、ボーリング、弾性波探査等の地質調査、これらを建設省は、もちろん地元和歌山県あるいは兵庫県、徳島県、こういう県の支援をいただきまして進めております。
また、この紀淡連絡道路につきましては、既に、風などの気象調査、あるいは地震観測、船舶の航行調査、あるいは海上ボーリングも含めたボーリング、あるいは弾性波探査などの地質調査を地元の和歌山県、兵庫県、徳島県の支援等もいただきまして進めております。
ただいま先生の御指摘ございました紀淡海峡の調査につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして基本計画が決定されました四国新幹線の調査の一環といたしまして、本州−淡路島間の海底トンネル部にかかる区間につきまして、日本鉄道建設公団がこれまで海底地形、地質を把握するための深浅測量、弾性波探査、ボーリング調査などを実施してきたところでございますが、技術的可能性などにつきましてなお引き続き調査が必要であると
しかし、さらに用心をいたしまして、施工に当たりましてはボーリングであるとか弾性波探査を活用いたしまして詳細な地質状況を把握いたします。
それでこれらは、今回の技術的な可能性等についての判断ということにつきましては、もちろんＮ値の問題、それからまた、さらに別途行っております弾性波探査の問題、これらをあわせまして地質構造がどういうぐあいになっておるかということの判断をいたしまして、その判断の上で、今回あの土地に定係港をつくることが可能であるという判断をいたしたわけでございます。
特にそれらの港湾施設等の設計条件、それから環境アセスメント、それから候補地につきましての周辺についての調査を行うということで、現在具体的な調査計画をつくっておりますが、その主なものといたしましては、陸域、海域のボーリング調査でございますとか、弾性波探査あるいは海上の音波探査、それから海の深浅測量と申しますか深さ等の測量、それから気象、海象の調査、それから地表の調査、また航空写真等の撮影、その他社会環境
○政府委員（石井賢吾君） 地質調査につきまして、いま先生御指摘のような、たとえば発電所周辺ボーリングの実施あるいは弾性波探査等々の手順で調査が進捗していることは事実でございます。
したがいまして、これに基づきまして、以降、航空写真測量あるいは地表踏査、ボーリング、弾性波探査等調査を行ってきているわけでございます。 五十三年十月に五十二年度までの調査結果を中間報告書という形で取りまとめまして、完成したわけでございませんけれども、中間報告という形で取りまとめまして運輸大臣に提出いたしております。その後引き続きさらにこの調査の深度化を進めているわけでございます。
○森清説明員 活断層問題につきましては、私ども従来からボーリング、弾性波探査、航空写真の鑑定、いろいろな角度から十分に検討を専門家にお願いしてやっていただいておりまして、その結果、当該地区に備蓄タンクを建設するのに支障となるような活断層はないという結論をいただいております。
○政府委員（山地進君） いまのお尋ねの環境影響評価でございますが、この環境影響評価のお尋ねの一番の問題点は、ルートが先なのかあるいは環境影響評価が先なのかという卵と鶏の議論のようなものでございますが、いずれにいたしましても、ルートを選定するに必要なその環境影響評価ということを十分いままで進めておりまして、たとえば航空写真測量とか弾性波探査とかボーリングあるいは文化財の調査というようなものを従来は進めておりまして