2008-12-05 第170回国会 衆議院 予算委員会 第6号
限定的な弾力財政の適用や、あるいは雇用保険特別会計に対する毎年千六百億円程度の国庫負担金の転用などを一例としますいわゆる特別会計改革、あるいは、行政の無駄、国会の無駄の削減などによります財源捻出などを通じまして、我が国社会の根幹であります社会保障費の確保に向けた真剣な努力を行うべきときではないかと考えますが、総理はいかがお考えでございましょうか。
限定的な弾力財政の適用や、あるいは雇用保険特別会計に対する毎年千六百億円程度の国庫負担金の転用などを一例としますいわゆる特別会計改革、あるいは、行政の無駄、国会の無駄の削減などによります財源捻出などを通じまして、我が国社会の根幹であります社会保障費の確保に向けた真剣な努力を行うべきときではないかと考えますが、総理はいかがお考えでございましょうか。
そこで、弾力財政の一定の幅について、私なりの私案を申し述べさせていただきたいと存じます。 プライマリーバランスの黒字化も均衡財政の維持には重要な観点でございますが、同時に、一国の経済におきまして、国債発行残高のＧＤＰに対する比率を一定に維持することにより、多少の債務増加も経済成長率の範囲内であるならば、財政均衡が維持可能であるという考え方もございます。