1986-10-16 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第1号
五年後の五十二年四月二十七日の運輸委員会で、いわゆる運賃弾力化法案について参考人として陳述したときにも、再び全く同じ見解を述べました。したがって、今回の国鉄改革の基本的な考え方は、十数年前からの私の見解と一致しております。ただ、余りにも遅きに失したことを大変残念に思う次第であります。 破綻した国鉄に会社更生法と同じ考え方を適用するのであれば公社形態のままでもいいではないかと言う人もあります。
五年後の五十二年四月二十七日の運輸委員会で、いわゆる運賃弾力化法案について参考人として陳述したときにも、再び全く同じ見解を述べました。したがって、今回の国鉄改革の基本的な考え方は、十数年前からの私の見解と一致しております。ただ、余りにも遅きに失したことを大変残念に思う次第であります。 破綻した国鉄に会社更生法と同じ考え方を適用するのであれば公社形態のままでもいいではないかと言う人もあります。
それから二番目は、現行の弾力化法案が成立いたします前には、国会にお願いをしてその都度運賃改定を行ってまいりましたが、過去の事例を見ますと、その都度相当御意見がございまして、提出いたしましたときにお認め願うということにはなりませんで、かなり成立がおくれ改定がおくれた時期がございました。
また、その閣議了解は、この前いわゆる運賃弾力化法案の御審議をいただいた過程で衆参両院で御意見をおまとめいただいたものがベースになっておるわけでございまして、その意味で今回の法律は欠陥法案だという御指摘でございますが、もとは実は私どもが出しました基本構想案が欠陥構想案の面があるのでそうなったわけでございますので、私から答弁さしていただきます。
本運輸委員会は、昭和五十二年十月の国鉄運賃弾力化法案の審査に際し、国鉄再建の基本方向において、国鉄の構造的欠損については、公的助成を含む所要の対策を講ずべきことを提言いたしましたが、これが同年十二月の閣議了解となり、さらに、昨年十二月の閣議了解において、国鉄のいわゆる構造的問題等に対し行財政上の措置を講ずる旨の決定が行われたのであります。
私の心境としましては、この前、弾力化法案を経費増加額を限度として運賃の改定をするということで認めていただいたわけでございますが、その後の情勢からいたしましてだんだんと競争力が落ちてきておることがはっきりしてまいりました。
○高木説明員 今回の再建の考え方の基本は、前に弾力化法案を御審議いただきました過程で当委員会においていろいろ御議論がありました。それを受けて昭和五十二年十二月の閣議了解ができました。それに基づきまして五十四年までに再建の考え方を国鉄の方でまとめるという、一連の過程の中でまとめてまいったものでございました。
○説明員（高木文雄君） 国鉄の再建につきましては、従来からしばしば政府においていろいろ案が立てられて基本方針が示されておりますし、また、いわゆる運賃弾力化法案の御審議の際に、衆議院、参議院の委員会においてそれぞれ具体的なお考え方を示されたわけでございまして、今回の監査報告書で指摘されておりますもろもろの事項につきましても、率直に申しまして、私どもとして事改めて何か新しい角度で御指摘を受けたというふうには
○高木説明員 いまさら申し上げるまでもございませんけれども、昨年の秋にお認めいただきましたいわゆる弾力化法案では、手続に関しましては、従来よりも比較的適時適切に改定ができるようにという簡素な方向に進んでおるわけでございますけれども、内容としては、経費の増加に見合う金額を限度として改定を認めるということでございまして、むしろ従来よりもある意味ではよりシビアな枠をはめられた形の法律になっているわけでございます
大臣は、まことに結構で、いい役にお回りになったと思うわけでございますが、ただ、初回からこういう形をおとりになる、いわゆる運輸審議会に出す前に国鉄案を、修正とまでいきませんけれども、これを非常な権力をもって事実上の修正をされるということになりますと、一体運賃弾力化法案というのをあれほど審議し、議論し、けんけんごうごうたる論争を交わして通した意味があるのかどうかということは、率直に言うて、これは国会議員
ただ、その時期を選ぶのについて、今回、いわゆる弾力化法案が通過した直後でございますので、こういう時期に早速そういう御提案を申し上げることがどうかということについて迷いがあったわけでございますけれども、いろいろ考えまして、いかに考えましても八二％という割引は常識を逸しておるというふうに考えられますので、従来からこのことは諮問委員会等からもしばしば御指摘があり、国会におきましても附帯決議等を通じていろいろ
○高木説明員 貨物でございますが、五十年十二月の閣議了解なりあるいは五十二年一月の閣議了解に基づきまして、私どもから経営計画を昨年の四月にお示しをいたしたわけでございまして、その後、今回のいわゆる弾力化法案の御審議に当たりまして、国会の御意向で運賃改定の限度というものを、いままでよりはより明確に制限されることになりました。
石油ショック以来今日なお四年続きの経済不況に、さらにこの数カ月間の円高で深刻な不況に見舞われている中で、国鉄運賃決定について政府にフリーハンドを与える弾力化法案は、その運用次第によって、政府が一たび大幅な運賃値上げを強行すれば、国鉄離れがさらに強まり、国鉄再建を一層困難にするばかりか、不況の物価高に一層拍車をかけることになります。
大急ぎで以上三点ほど申し上げましたが、今国会で審議されております修正案は、国鉄の将来の方向に対する一つの礎と申しますか、きわめて大きな一歩を踏み出す方向でもありますので、この弾力化法案がいっときも早く通らないことには、ますます国鉄の体質が悪化して全般的な危機に発展していくだろうと、こういうふうに推察をせざるを得ないわけであります。
それから、次は運賃でありますが、運賃は、弾力化法案で問題になっておりますように、運賃が収支の問題にかかわってくる以上、どうしてもこれを個別市場というものを反映させながら弾力化することが望ましい。一応投資と運賃ということにいたしますると、運賃の弾力化が決まりました以上は、その後では当然のことながら財政的義務の範囲が定まってまいります。定まってまいりまするとおのずから投資の規模が決定される。