2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
○武田良介君 タンカーの所有者である日之出海運さんは、この三マイル離してくれということを十分承知していなかったというふうにおっしゃっているということもあるそうでありまして、日之出海運さんは福岡の会社というふうに私承知しておりますけれども、今お話にもありました大阪地区の海難防止強調運動推進連絡会議、これが大阪地区なので、また、そこに加わっている、この海運さんも加わっている連絡会議のところの支部も違うということもお
○武田良介君 タンカーの所有者である日之出海運さんは、この三マイル離してくれということを十分承知していなかったというふうにおっしゃっているということもあるそうでありまして、日之出海運さんは福岡の会社というふうに私承知しておりますけれども、今お話にもありました大阪地区の海難防止強調運動推進連絡会議、これが大阪地区なので、また、そこに加わっている、この海運さんも加わっている連絡会議のところの支部も違うということもお
さらに、平成二十三年から平成三十年までの間、大阪地区の海事関係団体の代表者が一堂に会する大阪地区海難防止強調運動推進連絡会議、これにおきましても毎年周知を図っていたところでございます。
みやぎ過労起因災害防止強調運動実施要綱というのがあるんですが、この中には、労働災害の発生要因にはさまざまなものがありますが、一般に過労運転など過労状態による作業は注意力の低下に伴うヒューマンエラーを惹起しやすくなるものと言われ、良好な睡眠と休養を確保することが安全作業の必須条件になるものでありますと、今大臣がおっしゃったとおりのことを言っているわけなんですね。
このため、国土交通省では、船舶検査により構造、設備の安全性を確保して、操縦免許制度により知識、能力を担保しているほか、海難防止講習会、あるいは訪船指導、全国海難防止強調運動及び小型船舶安全キャンペーン等によりまして、海難防止意識の高揚、啓発を図ってきているところであります。
また、官民が一体となった全国の海難防止強調運動という運動がございますけれども、という運動をやるとともに、関係省庁が連携した海難防止施策を推進しているところでございます。これら活動を通じて、今後とも関係者の安全意識の向上に努めていくことといたしております。
それで、七月十六日に実は全国海難防止強調運動というのを例年のごとく始めたわけでございまして、そこでも内航海運業者に対する安全運航の指導徹底ということを、重点を置いて、視界不良時の見張りの徹底など、こういうものについて海上保安官が現地で直接指導するようにというふうなことを進めてきたわけでございますが、あわせまして、七月二十日には海事局長の方からも、内航組合総連合会に対しまして船舶の安全運航の確保に関して
開催するとか、あるいは、民間団体を育成して、今まで、海上安全指導員あるいは安全パトロール艇、これもボランティアでございますが、そういった活動へも私どもとしても協力をしたり、あるいは連携をしたり、こういうことを図りながら、みずからの安全の意識を高めていただく、こういうことを取り進めております一方、やはり夏がハイシーズンでございますので、七月の後半には、二週間以上にわたって、官民挙げて全国の海難防止強調運動
漁船の海難防止につきましては、海上保安庁は大変重視いたしておりまして、先ほど先生御指摘ございましたように、今年も含めまして全国で海難防止強調運動を精力的に実施いたしますとともに、漁業関係者の方々を対象といたしまして海難防止講習会の開催、訪船指導、救命胴衣の着用運動などを実施いたしまして海難防止思想の普及に努めております。
○説明員（長江孝美君） 本年の海の日に合わせまして、先ほど御答弁いたしましたように、全国海難防止強調運動、例年はこれ九月の後半でございましたが、本年は七月の海の日に合わせまして、この日を基準日といたしまして精力的に展開したいと、かように考えております。
○政府委員（早田利雄君） 青い鳥葉書につきましては、厚生省が主唱いたします身体障害者福祉強調運動というものに協賛いたしまして昭和五十一年度から発行しているものでございまして、一般にも販売するほか、重度の身体障害者、一級、二級の方でございますけれども、こういう方からの申し出につきまして一人につき二十枚を無償で配布するというようなものでございまして、平成三年度におきます無料の配布の枚数につきましては、約四百万枚
そういう観点から、私ども現在やっておりますことは、海難防止強調運動あるいは海難防止講習会といったような海難防止活動を積極的に展開をし、そういうことを通じて海洋レジャー愛好者の方々に遵法精神でありますとか安全意識の高揚でありますとかいうことに努めていただく。それからまた、関係団体としまして昨年日本海洋レジャー安全・振興協会というものを新しく設立いたしました。
そのほかにも、年に一回、地方に時期は任しておりますけれども、郵政事業防犯強調運動月間というようなものを設定し、さらに防犯の意識を強めるというようなことも考えてやっているところでございます。
第一に、海難防止強調運動、これを毎年九月の中旬から下旬にかけて行っておりますが、こういったような強調運動を通じ、あるいはまたそれ以外にも随時に、海上保安官が船を訪れたり、あるいは現場で指導するというようなことをしておりますし、また海難防止講習会を開催したりしております。
四番目に、全国の海難防止強調運動に積極的に参画いたしまして、安全対策の実効が上がるように協力をいたしているところでございます。 それからもう一つの点でございますが、外国船が日本の沿岸にかなり出入いたしております。
○大塚（秀）政府委員 このような小型漁船についての海難防止については、日ごろから私ども、海難防止強調運動の実施、海難防止講習会の開催あるいは訪船指導等を行い、海象、気象等の把握に努めて無謀な出港を行わないよう、また無謀な航海を行わないよう関係者に対する指導に努めているところでございますが、残念ながらこのような事件が発生いたしましたので、当惣宝丸の所属いたします株式会社福島漁業に対しては、事故防止対策
○政府委員（山内静夫君） 海難防止につきましては、主として海上保安庁の所管でございまして、保安庁といたしまして、訪船指導であるとか、海難防止講習会、海難防止強調運動を通ずる等、指導啓蒙を図っているところでございます。
内容といたしましては、訪船指導であるとか海難防止の講習会、海難防止強調運動、こういうことを通じましていろいろ指導啓蒙を図っているところでございます。水産庁といたしましても、運輸省、海上保安庁との連携を密にいたしまして、漁船法に基づく漁船の検査であるとかあるいは漁業無線局の整備、このほか漁船乗組員技術向上の講習会、こういうものを開催いたしまして事故の未然防止に努めているわけでございます。
そういったことから郵便局における準備数の決定が困難であるとともに事務の複雑さ、それから加えて私申したいと思いますのは、普通切手を配付するというようなことになりますと、身体障害者の福祉強調運動とのつながりが希薄になるというような点も考えまして、これも私今後先生の御提言は心にとどめてまいりますけれども、慎重に対処せざるを得ないというふうに考えている次第でございます。
その一つは、郵政省が毎年四月に、身体障害者福祉強調運動ということにちなんで大変いいことをしておられるのですね。それは「青い鳥のはがき」というのを発行されているわけです。今年度の場合は三千万枚のはがきを発行されていまして、障害者からの申し出によって一人について二十枚のはがきを無料で配るということをやっておられるわけです。
ただ、いま一つつけ加えて申し上げたいことは、例年これは郵政省でやっておりますが、ことしもそういうことを予定をいたしておりますが、四月の二十一日から身体障害者福祉強調運動にちなむ郵便葉書を発行をいたします。それで重度の身体障害者の方々に、お申し出がありましたらお一人二十枚ずつ差し上げるということにいたしております。
なお、防犯に関する資料あるいは防犯スライド、防犯ポスター等を作成しまして、これを各種打合会、研究会等において活用を図るということにいたしておりますとともに、来る十一月を犯罪防止強調運動月間と定めまして、防犯関係事項の再点検をするなど、防犯意識の高揚に努めるということにいたしておるところでございます。
なお、防犯に関する資料あるいは防犯スライド、防犯ポスター等を作成いたしまして、各種打合会、研究会などにおいて活用を図るとともに、来る十一月を犯罪防止強調運動月間と定め、防犯関係事項の再点検をするなど、防犯意識の高揚に努めておるところであります。