2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
政府の副長官、立場として、安倍総理が、強行審議、採決までやると言っておきながら、急にこの検察庁法改正案を含む国家公務員法一部改正案、廃案も検討する、これは本当ですか。
政府の副長官、立場として、安倍総理が、強行審議、採決までやると言っておきながら、急にこの検察庁法改正案を含む国家公務員法一部改正案、廃案も検討する、これは本当ですか。
総理の肝いりの法案なわけで、何が何でもいいから今国会通してやる、そういう意味で強行審議入りしたじゃないですか。だから総理に会いたいということで言っているわけですが、そのお気持ちを酌み取らなかった、組織として、官邸として拒否をしたということで間違いないでしょうか。
私たち野党の対案も、もちろん与党の皆さんにも御理解をいただいて成立させていただきたいと思いますが、しかし、どんどんどんどん審議をやって、これは強行閣議決定から強行審議入りして、もう強行採決まで行っちゃうなんてことがあっては、これは本当に働く皆さんの命にかかわる法案審議ですから、加藤大臣、国会の運びは確かに国会が決めるといつも御答弁されますけれども、これはぜひ、所管の厚生労働省、厚生労働大臣として、やはりしっかりとこういう
おまけに、この裁量労働制をデータを捏造してまで進めようとしたら、この事案自体が、まさにそのやろうとしている裁量労働制を違法適用したら過労自殺まで出る事案だったということがわかれば、到底、安倍総理、安倍政権が掲げる働き方改革、裁量労働制の拡大なんか議論できないということで、まさにこういった特別指導を、これは言葉は悪いですけれども政治利用して、そして、その法案を無理やり、過労自殺の事実を隠蔽してこの法案を強行審議入
これから、もしこれ、このまま強行審議されるのであれば、しかし、みんな、これ聞いておられる方、当事者の方々、絶対にそれ忘れませんよ。そもそも、立法事実に基づかない今回の対策、そして中身、一体どこから出てきた中身なのか。これで到底、御不安や御懸念、払拭できないというふうに申し上げます。 だから、今このタイミングで出し直すことを大臣、決意すべきです。
共謀罪を本会議で強行審議入りして、その傍聴をされていた方から、これで森友問題はもう幕引きなんですか、共謀罪、これで森友隠しなんですかと聞かれて、答えられないですよ。 国会はちゃんと、まさに国有地といえば国民の財産ですから、その財産が適正にちゃんと利活用されている、そうでないとするならば、そこに誰がどうかかわったのか。 これはまさに、幼稚園、保育園も含めて補助金の不正受給。
そして、あしたにも厚生労働委員会を強行審議入りするような話も聞こえてまいります。そうであるならば、なおさら、あしたまでに現実的な正しい試算を出していただくことをお願いして、再質問といたします。 少し時間があるので、不十分であれば再々質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
そして、私たちは、まさに正しい、現実的な、あり得る、起こり得る試算で責任ある年金の議論をさせていただきたいと思いますので、その試算が出ない中での年金カット法案の強行審議入りは反対をするということを明言して、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
塩崎大臣、安倍総理あるいは塩崎大臣は、政府のお立場で年金カット法案の方を先に強行審議、成立させたい、そういう議論はあるんですか。確認させてください。
まして、昨年の臨時国会でも前の通常国会でも繰り返された衆議院の強行採決、参議院における強行審議入りと、極めて不十分、不公正な審議をも打ち切っての強行採決は参議院の自殺行為であり、もってのほかと言うべきであって、二度と繰り返されてはならないということを強く申し上げ、私の意見といたします。
むしろ、他の法案のときに、重要な法案で、絶対に審議の時間が必要だということをたびたび野党の議員が主張したときに、それを無視して強行審議、強行採決をされたケースの方が多かったのではないかというふうにも思うわけであります。 きょうも、残念ながら、熱心な議員の皆さんはここに御出席ですが、自民党の議席の空白が大変目立つこともその熱意の度合いをあらわしているような気がしてなりません。
この法案について先議するのが常識であり、なぜそのように扱わず、本件を強行審議するのかは、到底説得力を持ちません。 政権党に今日それだけの余裕もなくなってきたのか、まことに悲しい限りであります。 私は、この理不尽な連立与党のやり方に天を仰ぐ思いであります。 終わります。
ところが、この地元住民の意見をよく聞くということは、県当局と地元住民の間で合意が取りつけられていたのでありますが、県当局は住民に科学的なデータも示さない、また、住民との話し合いを続けている最中に、合意を取りつけないまま、十二月二十五日に、言うならば強行審議、決定というような形になったわけであります。
また、多くの疑惑と問題点を内包する日韓大陸だな協定の撤回を求めるわれわれの主張を拒否し、衆議院外務委員会で強行審議を行っている現状が総理の言う協調と連帯の中身であるとすれば、総理の意図も那辺にあるかは容易に知られるのであります。 言うまでもなく、現下の最大緊急課題は、速やかな不況の克服による雇用の改善と国民福祉の向上であります。
国民生活を無視し、国民の基本的権利をじゅうりんした郵便料金大幅値上げ法案を、自民党の単独審議、単独採決の強行、審議時間二十分、審議内容不明確、委員会の問答無用の運営などの独善的な議会制民主主義の破壊行為を許すわけにはいきません。郵便料金値上げが、国民の知る権利に与える影響について提案者の御所見を承りたいのであります。
そしてそのことに抗議いたしますと、このような形で強行審議が行われる。全く納得ができないし、国民に対する重大な参議院の裏切りであると私は思うのでございます。
（拍手） また、民主主義の基本ともいうべき政治活動の自由と言論の自由を、大幅に制限することをねらった公職選挙法改悪案を強行審議し、国民主権と議会制民主主義に公然と挑戦しているのであります。（拍手） 三木総理は、昨年九月の中央公論で、「言論の自由、思想の自由、政治活動の自由、表現の自由、結社の自由などの基本的人権は、絶対に確保すべきである。
しかも、こういう一番公選法の中心問題の概念を、いまさらこういうとんでもない最も反動的な統一見解として出さざるを得ないというようなずさんな法案を、わずか二十時間という審議を決めて強行審議をやる。これは非常に重大な問題であります。
奥野文部大臣は、衆議院における強行審議にあたって、自民党委員の質問に答えて次のように言いました。「私が文部省を担当いたしまして、月日のたつごとに学校現場が非常に混乱している、そのことの具体的な事情がだんだんはっきりさせられるとともに、この教育現場の秩序を正すことが、日本の教育の将来を考える場合に、何よりも大切な問題だ、そういうことを深く意識させられるようになってまいりました。
それにもかかわらず、一方的に強行審議をやった。問題は、審議を始める順序の問題であり、並行して予算関連法、特に学校現場における給食問題その他緊急の問題の質疑もあわせてやるということがいわれておったにもかかわらず、一方的に、国対委員長の話し合いも無視して、ゴリ押しされた。
この国会において前に廃案となった政治資金規正法改正案は提出せず、国民大衆、わけても低所得者の生活を圧迫する健保特例法案に限って強行審議を進めておる政府の政治姿勢は、全く逆立していると申さなければなりません。