2017-03-23 第193回国会 衆議院 本会議 第12号
日報隠蔽問題は、安倍政権が南スーダンへの自衛隊派遣を継続し、駆けつけ警護など安保法制に基づく新任務付与を強行実施するために、昨年七月の首都ジュバでの戦闘の生々しい実態を国会と国民に隠そうとしたものであります。国会に対して虚偽の答弁を重ねてきた稲田大臣の責任は極めて重大と言わなければなりません。
日報隠蔽問題は、安倍政権が南スーダンへの自衛隊派遣を継続し、駆けつけ警護など安保法制に基づく新任務付与を強行実施するために、昨年七月の首都ジュバでの戦闘の生々しい実態を国会と国民に隠そうとしたものであります。国会に対して虚偽の答弁を重ねてきた稲田大臣の責任は極めて重大と言わなければなりません。
これを、今こうやっていろいろな意見があるのに、どうして強行実施するのか。そしてまた、もうちょっと丁寧な議論をしながら合意形成をして、やるのならみんなの協力を得て、理解を得てやった方がよかったと思いますが、どうしてこういうことになったのか、ちょっと教えてください。
軍用機の未明離陸で暴露される殺人的爆音で周辺住民は苦しめられ、パラシュート降下訓練、それから有事を想定した即応訓練の強行実施で住民は不安におののいております。 私の本会議における代表質問に対し、福田総理は、未明離陸による爆音被害を深刻であると受けとめ、米側に対し、騒音規制措置に関する合意を遵守し、可能な限り早朝離陸を回避するよう働きかけてまいりますと答弁されました。
特にこの共同訓練は、当初、四月十六日から十九日の間と通告されておりましたが、突如延期されたもので、参議院補選と宜野湾市長選挙が終わるや否や強行実施されるのは、両選挙を意識し、結果として県民を愚弄するもので、断じて容認できません。 そこで尋ねますが、共同訓練の実施目的を具体的かつ詳細に明らかにしてもらいたい。
また、嘉手納基地では、早朝、未明の軍用機の離陸による激甚な爆音被害、パラシュート訓練の強行実施、パトリオットミサイルの配備など、周辺住民が恐怖のどん底に落とされております。爆音もすごい、墜落の恐怖もある。 このように、嘉手納基地の機能は強化をされておりますが、そこで、外務省に尋ねますが、日米合同委員会合意による嘉手納基地の使用主目的はどうなっていますか。
それにもかかわらず、去る一月二十六日、嘉手納基地におけるパラシュート訓練を強行実施している。これは日米合意に明確に違反するのではありませんか。
だから、まずそういうことはきちんと明らかにして、同時に、一五%の反対している自治体などについては、お話は聞きました、説明はしました、それでとにかくやらせてもらいます、そういう強引なやり方じゃなしに、きちんと地元の皆さんから出ている問題にはこたえていく、それがきちんとするまでは予定月を決めたんだからということで強行実施するようなことはしない、そういう立場で臨むのが私は普通の社会のやり方だと思うんですが
○吉井委員 納得を得てというお話ですから、納得が得られていないときに強行実施はしないということだというふうに理解をしておきます。 それで、竹中大臣は、昨年の国会での郵政民営化法の審議のとき、郵便局のネットワーク価値について再三言及されました。
○吉井委員 説明をするといって、説明するだけして、後は、納得しようがしまいが、現実に現場の実態に合っていようが合っていまいが、とにかく説明したからやらせてもらいます、これじゃ話にならないわけで、だから、説明して、しかし現場の実態に合わないよと言われたところについては、強引なやり方で強行実施はしないということなんですねということを聞いているんです。
平成元年は、リクルート疑惑と消費税の強行実施で政局が大揺れとなりました。国民の批判が高まる中で、竹下内閣が倒れました。後を継いだ宇野内閣も、自民党が過半数を大きく割り込んだ参議院選挙の結果、わずか二カ月で総辞職に追い込まれております。このとき、政治の浄化、政治の改革を誓って登場されたのが、ほかでもない海部総理、あなたでありました。
その結果、五十日にわたる暫定予算を組み、あまつさえ、まれに見る暫定の補正さえ必至という状況と国政停滞を生み出したその責任は重大であり、国民生活をないがしろにした党利党略の政治姿勢には、消費税の強行実施やリクルート事件を契機として自民党政治に対し国民の反発と非難、不信が強まったという経過に対するみじんの反省さえ見られず、強い憤りを感ぜずにはいられません。
しかし、実際は消費税という公約違反の大増税が強行実施されました。今日、新行革審は、二〇二〇年における国民負担率について五〇%を下回ることを目標とするとしていますが、政府としても目標は同じなのでしょうか。五〇%以下に抑えるというのは政府の公約と明確に受け取ってよいのでしょうか。大蔵大臣の所見を伺います。
しかし、現状は、公約に反して政府・自民党によって強行実施されるに至った消費税という大型間接税の導入を契機としていることを考えますと、評価できる状況ではありません。 こうした現状のもと、ここでもう一度税制を原点に立ち返って検討する必要があるのではないかと考えます。まず、税制がどうあるべきかを考えるときの基本視点、税負担を求めるに際して最も根本的な考え方についてお尋ねいたします。
また、四月に強行実施されました消費税は、その逆進性、そしてまたこの消費税が持っております確かに消費者が負担した税金が国庫に多額に入ってこないという構造的な欠陥、こういうものを国民の皆さんが知られれば知られるだけ、消費税は廃止してもらいたいという強い御意思を示されたものと考えております。
○委員以外の議員(久保亘君) 今吉岡さんがお話しになりましたように、消費税はその成立の手続、そして消費税の内容、なお四月に強行実施されましてからの国民の消費税の体験を通じての反発、そして七月二十三日における参議院選挙の結果、これらを考えてまいりますと、消費税法は廃止すべきものである、こう考えておりまして、私どもは廃止法に関する九法案を提案申し上げたのでございました。
政府は、高齢化社会に対応するためと称して、欠陥だらけの消費税の導入を強行実施いたしました。しかし政府は、高齢化社会ビジョンの提示はもちろん、年金、医療、雇用制度の改革検討すら行っておりません。また、今国会においては、年金改革と称して年金保険料のアップ、支払い開始年齢の引き上げを画策するなど、国民いじめも甚だしいと言わざるを得ません。
自民党が国民から大きく信用を失ったのは、「大型間接税はやりません」と選挙公約をしておきながら、その公約で三百議席を得たあと、急に変心し、大型間接税そのものである消費税を、強行実施したことである。国民と政治を結ぶべき、選挙の公約が、すぐ否定され、全く意味を持たなくなった。これは、政治に根本的な不信を抱かせる大事件である。
今、日本列島全体にわたって、積年の自民党政治、とりわけリクルート疑惑に示された金権体質、公約違反の消費税強行実施に対して、国民の強い怒りが渦巻いています。今何よりも政治に求められるのは、リクルート疑獄の全容を解明すること、政治的、道義的責任を明らかにすること、そして消費税を廃止することであります。 ところが、宇野内閣の組閣に前後して驚くべきことが明らかになりました。
あわせて、あの国民生活を破壊する消費税の強行実施に対する国民の怒りが非常に強い、内閣の支持率がかつてない一けた台に落ちた、三・九%の支持しかない、八七・六%の不支持率、こういうかつてない状態が起こっている。そういう中でついに辞職を表明せざるを得なくなったのです。
消費税に関する説明不足、準備期間不充分のため、四月一日よりの実施は余りにも無謀との意見が急速に拡大しつつあり、政府自民党に於いて、このまま既定方針通り強行実施した場合の混乱は想像に余りあり、市民生活への影響、経済の混乱から、国民の政治不信の声も益々高まり、税務行政のみならず、政治的、社会的不安すら招来するのではないかと、危惧するものである。
今日、竹下内閣の支持率が史上最低の一二%に落ち込んでいるのは、リクルート疑惑と消費税の強行実施にとどまらず、長年にわたる対米軍事・経済協力、大企業奉仕優先で、国民生活安定向上を敵視し、これに必要な予算と補助金等を削減してきた自民党政治に対する国民の批判と怒りの結果であります。 ところが、竹下総理、あなたには国民の怒りや批判に謙虚にこたえる姿勢が全く見られません。
しかし、欠陥消費税の強行実施に対する消費者と事業者双方の広範な反発がもう一つの原因であることを直視しなければなりません。マスコミ各社の調査を見ると、大体国民の四人に三人が強行実施に反対しています。反対の火の手は昨年末の臨時国会における強行成立以来、弱まるどころかますます燃え広がっているのです。
公団自治協は三月十七日に、公団家賃の新たな値上げルールと六十三年度値上げ案件に反対し、審議打ち切りと強行実施の態度に抗議するという声明を出しておりました。大変大きな問題で、内容についではいずれ別の機会がつくられると思いますので、その際詳しく論議したいと思うんですけれども、八三年の四月十二日に衆参両院の建設委員会で、前回の値上げの際九項目の国会要望を行っている。
○内藤功君 そういうふうにいってないのがこの問題なんですね、懲戒解雇を受けた五人の方を含めて九人の方が、これまた現在労働委員会に不当労働行為救済の申し立てを行うとともに、出向命令の強行実施が事件審査に重大な支障を生じさせるということで、委員会規則三十七条の二に基づいて実効確保の措置勧告の申し立てをしておる。せざるを得ないですね。