2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
それなのに、対話のための対話は意味がないと圧力一辺倒の強硬路線に固執したのは、ほかならぬ安倍総理だった。二〇一七年の国連総会で、北朝鮮との対話は過ちと断じて、必要なのは対話ではない、圧力だと、対話の道を自ら閉ざしてしまった。それが、トランプ大統領が対話路線に踏み出すと、今度はそれに合わせて対話の道を探り始めた。
それなのに、対話のための対話は意味がないと圧力一辺倒の強硬路線に固執したのは、ほかならぬ安倍総理だった。二〇一七年の国連総会で、北朝鮮との対話は過ちと断じて、必要なのは対話ではない、圧力だと、対話の道を自ら閉ざしてしまった。それが、トランプ大統領が対話路線に踏み出すと、今度はそれに合わせて対話の道を探り始めた。
また元のミサイル強硬路線に走るという可能性が極めて高いと思います。イージス・アショアの問題が漂流していて、そういうところに対して穴が空いてしまっていると。だから、向こうにとっては今がチャンスと捉えている可能性が極めて高いと思います。他方、コロナあるいは韓国との関係というものも考えていると思います。
勝者がどちらかというのはいまだ確定までには時間が要するようでございますけれども、どちらが勝利するにせよ、いわゆるアメリカ・ファーストあるいは対中強硬路線ということにはそれほど大きな変わりはないというふうに見られております。 そんな中、今、国際的な貿易収支の不均衡が生じているのが大変気になっておりまして、ちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。
一方、アメリカのトランプさんも、これはまたわがまま、勝手な大統領でございまして、その軍事強化戦略ですかね、軍事戦略ですね、軍事戦略を強化していくというふうなことに、強硬路線に日本がただ従うとか引っ張られる必要はないというふうに思います。そういう立場で、ちょっと以下、具体的に質問したいと思うんですけど。
これまでの安倍政権は、アメリカと共に最大限の圧力を強調してきたわけですけれども、ここに来てトランプ大統領が最大限の圧力という言葉を使いたくない、こう発言をする、それゆえに日本の強硬路線が浮き彫りになっている、こういう状況だと思います。
国際協調派でありますロウハニ大統領は、今のところ、核合意からの離脱は言及はしていませんが、今後、経済的に追い込まれるということになりますと、強硬派が息を吹き返してくる、イランが強硬路線に転換するということになります。 イランの核合意は、中東の平和だけではなくして、核軍縮・不拡散、これについても大きな課題であると思っています。
日本政府がこの強硬路線を取り続けた結果、朝鮮半島の平和、非核化に向けた交渉から完全に外され、それどころか、事態の急転について寝耳に水で、情報すらもらえていなかったという事態をやはり深刻に受け止めるべきではないかなと思うんです。 では、二つ質問がありますが、今回の米朝首脳会談の開催に当たって、日本政府としてはどのような要望を米国に出す方針なんでしょうか。
ですから、次の六年間のプーチン政権、対外強硬路線、今まで進めてはきたんですけれども、次の材料というのがなかなか見当たらないような感じがしております。
さらにちょっと枝野議員に伺いたいんですが、民主党は、二〇〇七年当時に、自公の改憲手続法案に反対した理由の一つに、与党の一方的な衆議院通過スケジュールの押しつけ、そして強硬路線に転じた当時の第一次安倍政権、安倍総理の憲法観を挙げておられました。 枝野議員が、衆議院本会議で、まさにそれを強行するという局面での本会議でこう言われております。
それが意外や意外、朴槿恵大統領のこの対日強硬路線というのは、非常に私も大変残念なことだと思うんですが、そういったときのやはり情報分析、そういったことについて、どう外務大臣は受けとめられておりますか。
そして、昨今、強硬路線から一転して対話路線を北朝鮮は打ち出したというふうにも言われてはおりますが、この対話につきましても、対話のための対話であってはならないと考えています。非核化を含む諸懸案の解決につながるものでなければならないと考えています。 我が国の基本的な方針は従来と全く変わっておりません。
その意味で、安倍首相が今いろんな強硬路線を出している、それに対してアメリカ政府が待ったを掛けている、これはアメリカ・オバマ政権の対中配慮が影響しているものだと思っています。
○佐々木（憲）委員 結局、総理はこういう強硬路線について了解をして、それで実際に進んでいるということだと思います。非常に無責任で、ある人に言わせると、これは自爆テロと同じだ、こうまで言われているわけですね。私は、そういうやり方は到底納得できない。 密室で行われた民主、自民、公明の三党談合で強行されたこの消費税増税、この法案は公債特例法案と密接に関連をしております。
○佐々木（憲）委員 それでは、こういうやり方について、これは結局は野党を硬化させて参議院で否決あるいは廃案になるかもしれない、そういう強硬路線はやめなさいと、党首である総理自身がそのことを指示すべきじゃありませんか。
○竹内委員 そこで、今後、北朝鮮が、長距離ミサイルの発射など、これまでの軍主導の強硬路線をこれから修正して、改革・開放などの経済に軸足を置く方向へ転換した、あるいは転換する兆しがあると見ることができるのかどうか。この辺の分析についてはいかがでしょうか。
七日、全人代に合わせて楊潔チ中国外務部長は記者会見を行い、尖閣諸島沖合の問題等で対外強硬路線を取ったことで中国が国際的に孤立をした、そのために外交が失敗したとの反省から協調姿勢を前面に押し出したという報道があります。
○国務大臣（仙谷由人君） アメリカのメディア、九月二十七日、ワシントン・ポスト、九月二十五日、ニューヨーク・タイムズ、九月二十八日、ワシントン・ポスト、こういうメディアを御覧いただければよく分かると思いますが、九月二十八日付けのフィナンシャル・タイムズ、中国の強硬路線は弱さの兆候、それから九月二十五日付けコリエーレ・デッラ・セーラ、イタリアでありますが、日本政府の神経の太さが中国政府の懸念を打ち負かす
○吉井委員 そこで、大臣に伺っておきたいんですけれども、北朝鮮に対して、一つは、要するに強硬路線はコストが高くて、対話に戻った方が得なんですよ、そういうことを北朝鮮に認識させることが大事だと思うんですね。
○吉井委員 要するに、対話の窓口をあけておくということで、強硬路線はコストが高くついて、対話に戻った方が得ですよ、こういうことを北朝鮮によく認識させることが重要だというお話だと思うんです。
北朝鮮が今後、強弁路線、強硬路線というものを維持してさらなる孤立を招く道ではなく、諸問題の解決に向けて具体的な行動をとることを求めてまいりたいということであります。
そういうことでありますが、北朝鮮が強硬路線をとってさらなる孤立を開く道ではなくて、諸問題の解決に向けて具体的な行動をとること、このことを私もずっと求め続けてきておるところでございます。
そこで、伺っておきたいのは、北朝鮮に対して、一つは、外務大臣記者会見にあるように、強硬路線はコストが高くて対話に戻った方が得だよ、そういうことを北朝鮮に認識させることが大事だというふうに思うんです。
政府といたしましては、北朝鮮が、こうした国際社会の声に耳を傾けて、安保理決議の義務を履行することが北朝鮮自身の利益になるんだということで、北朝鮮が、強硬路線を維持してさらなる孤立を招く道ではなくて、諸問題の解決に向けて具体的な行動をとるということを求めていきたいと思っております。 措置につきましては、これはこれまでも政府部内で不断に検討を行ってきております。
○吉井委員 あの直後の外務大臣の記者会見を読ませていただいても、要するに、対話の窓口をあけておくということと、強硬路線はコストが高くて対話に戻った方が得ですよ、こういうことを北朝鮮によく認識させることが重要だ、こういうお話であったと思うんです。