2016-11-24 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
同時に、この報告書を、中国に対して強硬方針を決断したと言われるトランプさんに逆説明に活用されるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
同時に、この報告書を、中国に対して強硬方針を決断したと言われるトランプさんに逆説明に活用されるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
今回の参謀長の解任の背景に、北朝鮮内部における、核とミサイルを基本に据えた強硬方針を主張するグループと、党主導で外交部門に人材を集中させる、対外交渉で破綻経済の打開を図ろうというふうなグループの対立もあるという見方があるのではないかというふうに思いますけれども、今回の事態は、軍から党に主導権が移る一つのきっかけと考えることができるのか。
ところが、山岡国対委員長が当初の会期延長やむなしとの方針を変更し、会期延長はしない、法案はすべて会期内に上げるとの強硬方針を表明するや、民主党は、財務金融委員会において、だまし討ちともいうべき強行採決を行い、しかも、本日の本会議に緊急上程することを強行決定したのであります。 鳩山総理は、所信表明の本会議において、「大いに国会の中で議論しようじゃありませんか、皆さん。」
それから三番目の、ロシアの「外交政策の理念」なる文書についての報道でございますけれども、私どもは、ロシアとの関係につきましては、これは報道ではございますけれども、その報道されている中身が、これはそのまま看過できるものではないという、特にそれが領土問題不存在という強硬方針へ逆転する、そういう趣旨の内容については看過できないものでございまして、その点に着目いたしました。その点が一つでございます。
そこでお聞きしたいんですけれども、こういう目標設定方式というものについては、もうとにかく一切のものを例外なしに絶対に認めないという強硬方針で行くのか、その辺のところをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○岩垂委員 去る十一月二十七日に閣議決定された人事院勧告の取り扱い方針は、言ってしまえば、終始大蔵省の財源難を理由とした強硬方針によって貫かれ、結果として一九七二年以来十年間にわたって続いてきた四月完全実施の慣行を破り、それを前提として成り立つ現行人事院制度を大きく切り崩すことになったと言わざるを得ません。きわめて遺憾な事態だと私は率直に申し上げたいと思います。
すでにサッチャー・イギリス首相は、レーガンの対ソ強硬方針に完全に同調するというふうな姿勢を示しておられるようでありますけれども、イギリスのこういう問題の認識、そして対策と、日本はまた違うのかどうか、この辺はどのように考えたらいいのでしょう。いかがでございますか。
○小笠原貞子君 長官が九社の大手幹部とお話し合いになったときに、新聞報道で見ると、地中海からのマグロ輸入があれば、ガットのウエーバー条項を適用して輸入禁止にする、というようなことを強硬方針を明らかにしたというふうに言われていたわけなんですけれども、ウエーバー条項というものの中身を見れば、これは当然適用していけるもんだと、こう思うわけなんですけれども、その辺のところはどう考えていらっしゃるか。
こういうようなペルシャ湾六カ国が投じました原油の価格方式というものは、アメリカのイスラエル介入の問題を通じていまのうちに産油国側としてはとにかく強固な地位を確保しておこうということで、こういう強硬方針がとられておるのじゃないかと私は思います。
こういうようなペルシャ湾六カ国が投じました原油の価格方式というものは、アメリカのイスラエル介入の問題を通じていまのうちに産油国側としてはとにかく強固な地位を確保しておこうということで、こういう強硬方針がとられておるのじゃないかと私は思います。
あるいはきのうきょうの新聞を読んでみますと、この金大中氏の韓国の国内法にかかっている問題で金大中氏を処断してそれですりかえてしまうのではないだろうか、そういう強硬方針で韓国は臨むのではないだろうかというような観測記事も出ておるわけです。これは大臣が答えられる筋合いではないかもわかりません。
大臣は強硬方針で臨むと言った。そうじゃないと、またここでうやむやにしちゃうともったいない。もう衆議院の社会党の先生だってこれ発言したんです。もったいないですよ。またずるずるずるずる、強硬方針やると言ったってまたそれが中途半端になっちゃう。それじゃうまくないですね。どうですか。どういう解決、見通しありますか。一億四千万、これ取ることあたりまえ。
強硬方針と言ったのは全体を含めてですよ。だからぼくは総裁にそのことを言ったんですよ。七億二千万だって、こんなのは東急不動産の責任ですよ、これ。そのことも含めてですよ。強硬方針で臨むと大臣言ったんだから。
つまり今回の戦車問題についての社会党の私どもと二階堂官房長官はじめ官房の皆さんとの間での、つまり言いかえれば政府と社会党との間におけるいろいろなやりとり、九月十一日の石橋書記長、私どもと二階堂さん、後藤田さんとのやりとり等をめぐりまして、「背後に秘密確認書」、こういう見出しで、中を見ますと「政府筋は十六日、車両制限令改正に関連して、政府が一転して強硬方針をとった背景として、先月社会党の石橋書記長らと
そのときに農林省のほうは大蔵省の強硬方針に対して、買い入れ制限については食管法の解釈からいって農家の米は政府が買い入れる義務があるとして、政令改正だけでは政府買い入れに制限を加えることが困難であるという見解を示してこれは反対された、こういうことになっているわけなんであります。したがって私は、やはりその当時の農林省の見解というものは正しいと思うわけなんであります。
米政府の対中国方針に基づいて、ひたすらそのしり馬に乗り、中共の脅威をアメリカとともに和唱し、対中国強硬方針を継続し、日中貿易を破壊し、アジアの緊張激化のために一役を買ってまいりました。このようなことでは、沖繩返還交渉の基盤となるべき国際緊張の緩和はとうてい招来することはできないのであります。
こんなばかにした話はないというようなことで、この時短問題についても具体的内容がさっぱりわからぬのに、二万人要るんだから合理化をやる、こういうような強硬方針に出られておる。 さらに、白紙タイヤの三万人につきましても——これは来年十月の問題だと思います。
○北村暢君 次に、ただいまの亀田委員の質問にありましたように、この計器を積んでおったかどうかということは非常に重要に問題だと思うんですが、韓国は今後もゲリラ戦的に強硬方針をもってこういうような事態がしばしば繰り返されるということが伝えられておるわけです。そういう場合に日本の漁民は安心して操業することはできない。
それから、「混乱を起こしてまでやる要はないとの意味か」という質問に対して、業務命令を出してでも指定校を確保するという強硬方針で臨むというような指導をするという意味ではないと、組合からいわれてそのような答弁をしております。
おそらくスノードン首席代表は、従来の強硬方針と変らない、余裕や弾力のない主張をくりかえすだろう」と見ている。米民間航空業界の圧力も依然強く、東京へも、パンアメリカン、ノウスウェストなど有力八社の代表が“お目付役”として同行することになっており、スノードン代表が自発的に“おみやげ”をもたらす可能性はまったくない。
このようなアメリカの強硬方針に対抗して、すでに北ベトナムにはソ連の地対空ミサイルが配備されたこと、さらに、要請があれば、北ベトナムへ、ソ連義勇軍を送ることも決定されたようであり、さらにまた、アメリカが使用する同種の兵器で報復するとのソ連の対米警告も行なわれる等、ベトナム戦局はいよいよ憂慮すべき方向に進んでおります。
そこで特にそういうような指示を、いわゆる国会の開会中である、国会議員であるということなどを無視して、そういう強硬方針を出しておるのじゃないかと私は見ておるのですけれども、この点はどうお考えになっておるのか、お答えをいただきたい。
そこで、私が申し上げたいのは、すでに警備責任者において、相当その日は強硬方針の指令が出されておったのではないかと考える。これはいかがでしょう。