2014-04-01 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
日豪のＥＰＡ交渉は、御案内のとおり、平成十九年から十五回ですかにわたって交渉を重ねてきていますけれども、これはオーストラリアの方から見ると、やはり大詰めのところに来ている、何とかと、向こうのそういう意向も示されておりますが、これは会談の前から、オーストラリア側の方からは、牛肉それから乳製品等について、特に牛肉は関税をぜひ半減してくれ、こういう強硬姿勢、こんなことが報道されておりました。
日豪のＥＰＡ交渉は、御案内のとおり、平成十九年から十五回ですかにわたって交渉を重ねてきていますけれども、これはオーストラリアの方から見ると、やはり大詰めのところに来ている、何とかと、向こうのそういう意向も示されておりますが、これは会談の前から、オーストラリア側の方からは、牛肉それから乳製品等について、特に牛肉は関税をぜひ半減してくれ、こういう強硬姿勢、こんなことが報道されておりました。
そこで、この発言以降、今のウクライナの情勢、そしてロシアの強硬姿勢または国際法無視の現状、この辺を含めて、世界情勢全般も含めてどう御認識をされているのか、御所見をお伺いできれば幸いでございます。
まずは韓国についてお伺いしたいと思うんですけれども、最近、韓国は日本に対して歴史的認識とか領土問題でかなり強硬姿勢を取っていると思います。ただ、私、経済界におりましたけれども、経済面では日本はかなり韓国に対して友情を示してきましたし、隣国としての責務を果たしてきたんだと思っております。特に一九九七年、アジア危機で韓国も大変な思いをしたはずです。
アメリカ側の強硬姿勢、農産物の重要品目を含む関税撤廃の要求というのがかなり厳しかったというのは報道で知るところでありますけれども、なぜ大筋合意に至らなかったんでしょうか。まず、お伺いします。
また、強硬姿勢から一転して対話路線の動きも見られる北朝鮮でありますが、対話と圧力の方針の下、対北朝鮮外交の方針を今後どのように進めていかれるのかをお伺いいたします。
強硬姿勢で今まで十年間何も進まないとおっしゃいますけれども、核とミサイルの問題では制裁をかけました。しかし、拉致の問題で制裁をかけたのは一回もないんですよ。二〇〇四年に小泉政権のときに、細田官房長官が、遺骨のにせものを受けて非常に怒りの声を上げられましたけれども、あれでさえ制裁しなかったんです。これまでもそう、拉致の問題で制裁したことはありません。
ベトナム資源探査船の海底ケーブルの切断事件、漁民の拘束等、中国の強硬姿勢が目立っている。これに対して、一昨年七月のＡＳＥＡＮ地域フォーラムでアメリカのクリントン国務長官は、アメリカは、南シナ海における航行の自由、アジアの海洋公共財への開かれたアクセス、国際法の遵守に国家的利益を見出している、こういうふうに表明しております。
プーチン首相の側近による北方領土訪問、爆撃機による日本一周など、ロシア側の強硬姿勢が目立ちます。昨年十一月のロシア大統領の北方領土訪問に始まり、関係修復の糸口がつかめないどころか、関係悪化を押しとどめることさえできていない日ロ関係をどうなさるおつもりでしょうか。ロシアが日本に強硬姿勢を示す背景には何があるのか、総理は日ロ関係の現状をどう認識されておりますでしょうか。
選挙の年は各国が対外的に強硬姿勢を取る傾向があり、国際情勢の不安定化が危惧されています。今年はそのような意味で非常に重要な年であり、私が今年一月の菅総理への代表質問でもこのことを指摘しましたが、野田総理はどうお考えでしょうか。
平成二十年七月には北海道洞爺湖サミットがあり、メドベージェフ大統領の登場と相まって、北方領土問題にも何らかの進展があるのではないかと大いに期待もいたしたところでありますが、その後の経緯を見ますと、メドベージェフ大統領の国後島訪問や、第二次世界大戦終了の日の制定など、むしろロシア側の強硬姿勢ばかりが目につき、私たちにとっては憤りにたえない状況が続いております。
枝野官房長官が、金融機関の債権放棄を促す強硬姿勢を続けている。二十三日の衆議院東日本大震災復興特別委員会でも、国民の理解を得ることは難しいと述べて、債権放棄が政府支援の事実上の前提であるとの考え方を示しております。 このことによって、日本の三大銀行に与える影響、そのことによって金融不安になる可能性が強い。
やはり政権交代以降、これは日本側だけの事情じゃないかもしれない、ロシア側の事情によって強硬姿勢が急にとられるようになったということも言えるかもしれませんが、この間の日本外交のパフォーマンスのまずさということも原因していることは確かなんです。 一点だけ私気になっていますのは、前原前大臣が行ったときに、あたかも、政経分離でしばらく仕方がないかのようなニュアンスが出ておったと思うんですね。
この背景について伺いたいと思うんですが、北朝鮮の中では、三代にわたって政権を移譲しようというようなことですとか、あるいは食料事情が非常に悪い、また一昨年やりましたデノミのことで経済も混乱をしている、こういろんなことがありますから、対内をまとめるためにも対外的に強硬姿勢を取るとか、そういうようなこと等もあろうかと思いますが、どういう背景でこういう強硬姿勢に出てきているのか、外務大臣に伺いたいと思います
菅総理があのときにロシア側の強硬姿勢をあの発言によって誘発してしまった、こういうふうに菅総理自身は今振り返ってお考えになられるかどうか。それとも、あのときに許しがたい暴挙だというふうにおっしゃったことによって、どのような効果がその直後にある日ロ外相会談にあるというふうに考えておられたのか、お伺いしたいと思います。
中国やロシアの強硬姿勢に対して、ただただ慌てふためくばかりで、柔軟というか弱腰の外交に終始をしまして、日本の国益を大きく損ねたわけであります。
北方四島が我が国固有の領土であり、ロシアによって実効支配されている、これは事実でございますが、昨年来、この不法占拠という言葉を殊さら政府が強調して、何も私はロシアの側に立つ者ではありませんが、ロシアとしては、日ロの冷静な議論を、北方四島に関する交渉を行う冷静な空気を日本側が壊した、少なくともロシア側がそう受け取って、今回のメドベージェフ大統領の国後訪問、強硬姿勢をとらざるを得なくなった、こういう背景
その結果が、一九九三年の東京宣言や、その後の一連の首脳会談での日本側の一方的な譲歩になり、そして今回の国後訪問、現状固定化へということで、ロシア側の強硬姿勢を許すことになった。こんなことだから、初めから北千島は放棄して、南千島の返還は道を閉ざされて、そして歯舞、色丹の返還もいつまでたっても先延ばしということになっちゃう。これが現実の経過だと思うんです。 もう六十五年たちました。
尖閣諸島の領有権を主張する中国と歩調を合わせたかのように北方領土問題で強硬姿勢を見せるロシアに対し、総理はどのように対応し、北方領土の帰属問題の解決を図るつもりか、具体的かつ明快な答弁を求めます。 北朝鮮問題について伺います。
結局、そういう大臣の考えというのは、北朝鮮に制裁措置を続けてはいるけれども、拉致問題に進展が見られないために、さらなる強硬姿勢を示すために、新たなカードとして朝鮮学校を除外すると見られても仕方がない話になってくる。これは外交に絡めるべきでない性格の問題を絡めるということによって、逆に、私は拉致問題の解決に向けて障害をもたらすことにならないかという危惧が出てくるのも当然だと思うのです。
が短くなったのはみずからの判断によるものにもかかわらず、政府は、十二件の閣法、三件の条約、二件の承認案件を提出し、そのすべてを成立させようという極めて無謀な方針をとったため、政府・与党は議事運営で無理を重ねる必要に迫られ、突如として、山岡国対委員長の指示なのでしょうか、それとも、小沢幹事長によるあの百四十人からの議員を連れての中国への朝貢外交のためなのでしょうか、党利党略むき出しのなりふり構わぬ強硬姿勢