2002-04-03 第154回国会 衆議院 法務委員会 第5号
だから、そういう強気論者の人たちがいるんだけれども、もう時間がなくなっちゃった。 それから、海上保安庁。 不審船について、私は粛々として揚げて、その中に麻薬が入っているか、人間が入っているか、機械が入っているか、みんなやったらいいんじゃないかと思うが、そういうことを揚げることについて中国が反対している。国際法上何か問題があるのかどうか、揚げることについて。
だから、そういう強気論者の人たちがいるんだけれども、もう時間がなくなっちゃった。 それから、海上保安庁。 不審船について、私は粛々として揚げて、その中に麻薬が入っているか、人間が入っているか、機械が入っているか、みんなやったらいいんじゃないかと思うが、そういうことを揚げることについて中国が反対している。国際法上何か問題があるのかどうか、揚げることについて。
今日本にとって必要なのは楽観論、強気論そして明るい展望、そういうものをきちんと見きわめることだと思うものですから、ちょっとそういう見地も含めて大蔵大臣の景気の観を伺って、質問を終わります。
強気論はこれは大型景気の始まりだというようなことを言う人もあるし、一方、弱気論はことしの下期には下降するのではないか、あるいはことしは四%ぐらいの成長が続いても来年は景気はダウンするのではないかというふうな見方もございます。
しかし、そうは言いましても、かんかんの楽観論、かんかんの強気論ではいけない、いわゆる慎重ながらも楽観論と、こういうことで物事を考える。その上で、政策の効果、これが経済の転換能力、適応能力、こういうものを引き出していくと、こういう考え方で政策の発想をすべきだと、こういうふうに考えております。
さらにいろんな施策が功を奏して、アメリカ経済、ことしは四%台から五%台の成長をするという、これは強気論。 一方、ドル安とか原油安は景気の下支えには効き目はあるだろうけれども、これは悲観論の方ですね、しかし消費も住宅も低迷しておる。政府支出も抑制されそうである。そういった面から、アメリカ経済は、悲観論で言えば、一昨年は六・八%のいい成長だった。去年は二・四%くらいになるだろう。
いわば万年強気論でしょう。昨年の七月から九月、第二・四半期は景気が完全に中だるみに陥った。ある人は中だるみじゃなくて本だるみだということを言っていますが、そのときにさえ十一月に至るまで赤信号出さなかったでしょう。出されなかった。そんなに客観性を欠く見通しというのでは、これは信用しろと言う方が無理じゃないですか。これはどういうふうにお考えです。
これらについて、新聞にはいろいろ外務省筋から出たらしい強気論、弱気論が出ておりますが、お差しつかえはなかろうと思うので、大体事前に相当接触があったと思うのですが、その事前の交渉、あるいはその意向が最近はっきり発表されて以後、今日なおいろいろの形で接触は保たれていると思うのですが、どういう接触関係、あるいは交渉関係であったかを明らかにされたいのであります。
われわれがおそれるのは、政府がこれまでこういう諸条件を無視して施策を行なってきたことでありまして、これは池田首相の言うような日本には公債が少な過ぎるといった強気論と結びついて、インフレへの道を除々に進みつつあるということであります。
結局過去二度の失敗を反省して、三度目の正直というのではなく、過去二回の自分の強気論の正当性を、今度はだれにもじゃまされずに実証しようとなされておるものと私どもは了解いたしております。そういうことなので、きょうは池田総理にぜひかたい決意、執念とも言うべきその所信についてただし、そうしてこの批判勢力と申しましょうか、あなた自身のお考えも聞きまして、問題点を明らかにしたいと思っておるわけです。
こうなると、池田総理の強気論にも弱気の不協和音がまじってきました。超心臓の自信に、おおいがたい動揺の影がさしてきたと見るのは、私のひがみでしょうか。(拍手) 私は、まず、高度成長経済がもたらした社会経済的矛盾の一、二について池田総理の見解をただしてみたいと思います。 第一は、消費者物価の高騰についてであります。そのメカニズムの中心は独占物価の引き上げにあります。