2020-10-29 第203回国会 参議院 本会議 第2号
国立公文書館に出向いた我が党の小西洋之議員の調査によれば、一九八三年の法案審議の際の想定問答には、独立性の強い機関であり、内閣総理大臣は学術会議の職務に対し指揮監督権を持っていないとされています。 今般、六人を任命しなかった行為は吉田総理の言うまさに制肘を加えんとする行為であり、甚だ遺憾です。制肘とは干渉した相手の自由な行動を妨げるという意味です。
国立公文書館に出向いた我が党の小西洋之議員の調査によれば、一九八三年の法案審議の際の想定問答には、独立性の強い機関であり、内閣総理大臣は学術会議の職務に対し指揮監督権を持っていないとされています。 今般、六人を任命しなかった行為は吉田総理の言うまさに制肘を加えんとする行為であり、甚だ遺憾です。制肘とは干渉した相手の自由な行動を妨げるという意味です。
御指摘の独立性の強い機関につきましては、各行政機関の所管業務について必ずしも十分な知見等を有さず、各行政機関による公文書管理について責任を負う立場にないことから、実効性ある公文書管理を実現できるかなど、慎重な検討が必要ではないかと考えております。
規制庁、規制委員会はもちろん独立性の強い機関でありますので、個別の審査にとやかく申し上げることはありません。しかし、規制委員会や規制庁といえども行政組織の一部でありまして、行政手続法では、もうこれはいろいろなところで言われていると思いますけれども、標準処理期間二年というものがございます。もう今、二倍、三倍というようなものも出てきているのが事実でございます。
ＮＨＫは公共的な性格の非常に強い機関ですよ。そこが三百五十億の土地交渉のプロセスを全く明らかにしないでやれるなんというのは、どう考えてみても私は妥当なことだとは思われませんよ。 そこで、幾つかお話をさせていただきます。 まず一つ、経営委員会にも理事会にも、今後、議事録については、でき得る限りその会議で行われた内容を正確に表へ出すように努めていただきたい、これをお願いしたいと思います。
関連団体の皆さんと話をして、こういう方向でいきましょう、それを決めておいてからじゃなかったら本来こういうことはやれないというのは、公共性の強い機関の常識ですよ。こんなことを例えば自治体で先にやったら、とんでもないことになりますよ。
私は、これは公共性の強い機関がやってきたことで、正式手続に入っていないからいいなどという性格のものだとは思われないんですよ。しかも、先ほどの買い受け申込書を提出するときの確認書なるものに、理事の方二名が署名捺印をしている。確認書ですよ。それも事後報告だった。しかも、三百五十億ですよ。
私も以前質問をさせていただきましたが、証券取引委員会のような権限の強い機関も八条委員会だというようなお話がございました。 その証券取引委員会を調べてみますと、証券取引委員会の委員は常勤三名でございます。こちらの監視委員会の委員は非常勤であると。全員非常勤で、日々取引が行われるライフラインのあり方を監視するこの監視体制というのは非常勤で十分なんでしょうか。
○吉田政府参考人 御指摘の資料は、私立大学を設置する学校法人を対象として、学内の意思決定について最も影響力の強い機関を尋ねるアンケート調査の結果でございます。 この調査では、委員御指摘のように、施設計画、財務計画については理事会が最も影響力が強い機関として挙げられております。
そこで、自治法改正案でありますが、地方分権一括法のときに、国の支配が強い機関委任事務を廃止するなど、自治体の分権自治を広げて国の関与を小さくすると、こういうふうに定めたはずであります。
○片山国務大臣 とりあえず、現地の情報に一番強い機関で相談をいただくということがまず第一義だろうと思います。その上で、今後また、なかなか解決ができないとかそういうことがありましたら、ぜひ本省の方でもしかるべき措置をとりたいと思いますけれども、まずは、それぞれ所管の機関がありますので、そこでじっくりと御相談をしていただくということが有益ではないだろうかと思います。
そういったものをやっぱり避ける一つの手段として提言させていただいているのはこの世代間公平基本法というものなんですけれども、これはイメージとしましてはいろいろあると思うんですが、日本銀行のようにある程度独立性が強い機関としまして、基本的には財政は議会で決めていただくことのお話になっておりますから、社会保障の財源の、例えばイメージとしまして給付水準みたいなものを仮に議会の方々の方で決めていただくという形
対国会との関係ということでいいますと、先ほど会計検査院の方もいらっしゃいましたが、会計検査院あるいは人事院等の独立性の強い機関の長も国会答弁を行っているところであります。また、過去に、五十年前にさかのぼりますが、国会に出席していたことから見ても、法律上、検察幹部が国会に出席して答弁することに何ら支障はないと考えますが、法務大臣の見解を伺いたいと思います。
しかし、民主党の皆さんは、この間、この国のダブルチェックは機能していないと、三条委員会の独立性の強い機関をつくらなきゃならぬということで法案まで出しておられて、そしてインデックスの中にも盛り込まれて、そして総理が、インデックスに盛り込んだ以上はやっぱり大事にしなきゃならぬと、この方向に向かって頑張りますと、こういうふうにおっしゃったので、是非、そこは本当に国民から見えるような形で、最短コースを通って
そして、政府からは、せっかくつくっていただいたこの独立性の強い機関ですから、今後どう実効ある運用をしていくか。 この点について、それぞれコメントをいただきたいと思います。
この消費者委員会が独立性の強い機関として誕生することは、行政のあり方を消費者重視に大きく転換していく突破口として大変有意義だと思っています。今までにないわけですから。この考え方のもとで、法案が成立した後には、本委員会での委員のいろいろな御提言も踏まえて、消費者委員会が円滑に業務を実施できるようしっかりと努めてまいりたいと思っています。
市場に厚みを加え、公正で透明な市場の達成のためには、独立性が高く、かつ幅広く金融商品の取引を監視、監督する権限の強い機関を創設することの必要性は時代の要請であると確信をいたしております。本法案は、採決には付されませんでしたが、与党の皆さんも含め、今後とも議論を深めていただくように呼び掛けたいと思います。
ここに、独立性が高く、かつ幅広く金融商品取引を監視する権限の強い機関を創設し、金融商品取引における投資者等の横断的な、かつ統一の取れた同レベルの保護を図っていく必要性がこれまで以上に高まったと確信をし、金融商品取引監視委員会設置法案を提出した次第であります。 以下、内容の概要を申し上げます。
これ、人事院の位置付けにつきまして、私は、今申し上げました憲法、そして国家公務員法一条、三条その他、その基本的な精神のところを大事にする必要があると、なぜこういう第三者機関、非常に独立性の強い機関が設けられたのかということを確認する必要があると思うからこういうことを質問しているわけですけれども、この労働基本権と政治的自由、これが大幅に制限されておるわけです、国家公務員はね。
委員会審議の中、独立した強い機関が必要、その声は与党内ですら拮抗している、そう告白されたのは、ほかならぬ与謝野大臣御自身でした。そして、十四年前、今の監視委員会の姿に飽き足らずに、より高い独立性と強い権限を持たせることを主張されたのは、公明党の大先輩であられました。 与党の皆様、私どもの主張に対して、何も恐れず、ひるまず、とらわれず、皆様の拮抗したお考えをぜひ行動に移していただきたいのです。
ＧＡＯは議会の番犬とも呼ばれ、議会との結び付きが強い機関でございます。 一方、イギリスの会計検査院は長らく大蔵省の外局でしたが、サッチャー政権時代に改革が行われ、一九八三年の法律改正によって行政府から独立し、会計検査院長は下院役員という位置付けになりました。この点ではイギリスの会計検査院はアメリカ型に近づきました。
これは、かなり独立性の高い、権限の強い機関でなければ、この調整というのはできないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。現在の内閣府の力は、そこまで強化されているんでしょうか。
これは、中間報告の段階でも、第三者機関で、ヨーロッパの多くに見られます独立性の強い機関を設けるべきということも議論はいたしましたが、日本の場合には、最初申し上げましたように、関係省庁がこの問題にかなり長い間取り組んできておりまして、その経験を持っております。これは非常に貴重なことだと思います。そこに新たな機関を設けるということも考えられるところでありますが、そうした経験を当面生かしていく。