2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 第29号
彼らは強い政権与党に守られている。まさに、世界に冠たる官僚機構が今音を立てて崩れ、その組織を変貌させてしまったのであります。 逆に、自分の良心をもって政権与党の意に沿わない発言をすると、冷遇されてしまうのではないでしょうか。
彼らは強い政権与党に守られている。まさに、世界に冠たる官僚機構が今音を立てて崩れ、その組織を変貌させてしまったのであります。 逆に、自分の良心をもって政権与党の意に沿わない発言をすると、冷遇されてしまうのではないでしょうか。
ただ、トランプ政権は、中間選挙も近いですし、ビジネスマインドが強い政権ということから、戦争回避にウエートを置いているのではないかな、そんなふうにも思うんですけれども。
私は、強い政権であればあるほど、できるだけ多くの合意形成を図る、そういう努力が求められるんだろうと思います。そして、批判を受け入れる姿勢、間違いがもしあれば認める柔軟性、これは必要なのではないでしょうか。 私は、この決算行政監視委員会の委員でございます。
オバマ政権は比較的そういうお花畑的な傾向が強い政権であったと思いますが、トランプ政権になって、トランプ大統領が現実の中で非常に実利的な判断をしていく中で、中国との関係もわからない中で、日本が真面目に真剣に新しい事態に対処していく、真剣な議論をこの外務委員会でも取り組んでいきたい、こう思っております。 さて、あと、共産党の宮本委員が日報問題を取り上げました。
それで、私がもともとここでこういうふうに申し上げたかったのは、例えば、たまたま昨夜、ある勉強会で今度の日本版ＮＩＨのことについていろいろな議論をしていたんですが、その分野の方々が心配しているのは、安倍総理、菅長官の求心力が非常に強い政権のもとで、今こうやって例えば民間の方が入っていったときに、やはり政権がかわってしまったらどうなるんだろうかということを非常に心配していて、本当にいい人が集まるんだろうかという
加えて、今の強い政権の最大の眼目が、十年以上続く円高、デフレ不況からの脱却。そのために、いわゆるアベノミクス、三本の矢の政策、今まさに一本目の大胆な金融緩和、二本目の機動的な財政出動ということで、多くの国民に景気回復がいよいよ本格的になるんじゃないかという期待感が醸成されている。この期待感が醸成されるということが大変大事だということ。
林大臣はもちろんこの経緯については御存じだと思いますが、委員会が終わりましたらぜひ進呈させていただきたいと思っておりますので、我が国が今後発展していくように、ぜひ強い政権でこのＴＰＰを乗り切っていただきたいと思っております。 私の意見を勝手に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
この国を守る、そういう強い政権であるはずの安倍政権において、アルジェリアのテロに対する検証報告書の問題、そして今回のネグリ氏の入国の問題、私は、いささか安倍政権らしからぬ状況があるように見受けられて仕方がありません。 そういった観点から、大臣は、入国管理に対しても、一〇〇％の安全はないという体制で、これからもどんどん体制を充実させていくとおっしゃいました。
ヨーロッパで余っているという状況でもないわけでございまして、この中において、あのような軍部が強い政権において、情報収集においてはやはり防衛駐在官が果たす役割は大きいというのも、それは事実なんだろうと思います。
総理、このようなときだからこそ、日本には危機管理に強い政権が必要です。このようなときだからこそ、勘違いのない対応力が必要なのです。そして、このようなときだからこそ、世界も原発事故を含め日本国の危機管理能力を見極めようとしているのです。 私は、まず菅総理に分かっていただきたいと思います。国際社会は今、菅総理は地震、津波、原発事故、複合危機に対応しているので、同情して余り強いことを言わないんです。
前政権がやらなかったことをやりたいという思いが非常に強い政権であったというふうに、発足当初からのさまざまなケースを通じて、私は強いそういう疑念を持っておりますので、前政権がやらなかったことだからこの際やろうとかいうふうなあいまいな形でやるということは、たまさか今回のケースはいいですよ、私どもは、この朝鮮儀軌について引き渡しをするということに、先ほども言いましたように、気持ちよく引き渡し、返還、こういったことをすべきであるというふうに
一日も早く国民の信を問う解散・総選挙、これを行って、民意を得た政府、内閣がしっかりと政策実現をできるように、もちろん麻生総理が再任される可能性もあるわけですから、強い政権をつくって政策実現できるように心から望むものであります。 とにかく、今、国からの天下りも、平成十八年、二万六千六百三十二人、そして四千六百九十六法人。我々の試算でいえば十二兆六千四十七億円が流れていると。
このプーチン大統領にロシアの中で強いリーダーシップを発揮をしていただく、強い政権基盤、これをベースに強い指導力を発揮していただくということがまた大事であると思います。
もとより、アメリカにおきましても、経済、社会の各分野で様々な国家介入がなされておりますけれども、これらは憲法的基礎を持っておりませんがために、単なる政策としての色彩が強く、政権の交代とともに大きな転換がなされるということであります。また、労働法の分野におきまして一貫して法的規制が弱いというアメリカの特徴も、憲法のこのような在り方と決して無関係とは言えないのではなかろうかと考えております。
イラクのサダム・フセイン政権といいますと、どうしても元々親ソ政権であり、ソ連ブロックに入っていたソ連との関係性の強い政権であるというふうに思われがちではありますけれども、しかし実際には、七〇年代にフセイン政権が成立した際に、過去歴代の社会主義政権の中で最も西側寄りで、最も西側に対してプラグマティックな政策を取るというふうに、むしろ西側諸国から期待されて出てきた政権であるわけです。
日本側としては引き続きアメリカの強い政権側の働きかけを望むということをお伝えしたところが、少なくとも世論に働きかける等いろんな手段を使ってこの問題を引き続き解決できるように努力をしていきたいということと、日本に対して、改めてインド、パキスタンを含むほかの国についても積極的な立場をとって、ぜひともこのＣＴＢＴの実現に向けて努力をお願いしたいというふうなお話がございました。
私どもには、従来の官僚主導型の政策運営スタンスが維持された上に、極めて大蔵省の影響力が強い政権が発足したと見えます。同じ轍を踏むとはまさにこのことを言うのでありましょうか。（拍手） また特に、後で指摘いたします政府の金融不良債権処理案では、破綻の認定基準、破綻認定時の責任処理、第二分類債権の分割基準、これら核心部分はすべてあいまいとなっております。
内政的には、独立以来若干民族的な色彩の強い政権が政権を担当しているわけでございますけれども、経済面におきましては、内戦の当初におきましては非常に大きな打撃を受けたわけでございますけれども、次第次第に緊縮財政を実行いたしまして、経済は全体といたしましては安定化の傾向にある状況でございます。
今は連立政権を速やかに解消し、国民の信を基礎に置いた強い政権を樹立することが不可欠であります。総理にその決意あるや否や、まずもってお伺いをいたします。 最近、与党三党の有力者の間で、さきに国会が決めた新しい選挙制度を否定し、中選挙区制への復帰をほのめかす発言が相次いでおります。
まず前提として、この羽田内閣も、分権も含めまして改革政権という色彩の強い政権でありますが、やがて地方分権に関しましては分権基本法の成立を目指して検討中であるということもお聞きをしているわけであります。