2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○岩渕友君 ワーキンググループの中では、あらゆる災害に耐え得る強度設計を検討するのは不可能だとか、風の強さを決めるのは難しいと、風圧荷重をただ上げればいいわけではないと、こういった否定的な意見も出されたというふうに読んでいます。
○岩渕友君 ワーキンググループの中では、あらゆる災害に耐え得る強度設計を検討するのは不可能だとか、風の強さを決めるのは難しいと、風圧荷重をただ上げればいいわけではないと、こういった否定的な意見も出されたというふうに読んでいます。
かなり屋根に積もった場合の、重量に耐えられない設計というのがあったかと思いますので、その辺も気象状況等を考えて強度設計をさせていただくというようなことの準備でございます。 そういう意味では、これらの検討結果を踏まえまして、ことしの夏ごろまでに一つの取りまとめをしていただいて、基準の見直しが必要であれば、できるだけ早く対応していきたいというふうに思っているところでございます。
昨年来の耐震強度設計の偽装事件の背景に、官の確認業務をつかさどる建築主事の不足と民間検査確認機関への検査確認業務のアウトソーシングという問題がありました。
○若松副大臣 そういった松崎委員の問題意識もあったからこそ、とりあえず武力事態のときの附則ですか、こういった議論もあったんですが、例えば日本の高速道路ありますね、あれに自衛隊機が緊急着陸する、そういうような強度設計に実はなっていないんですね。
○政府委員（松尾邦彦君） ただいまのような事故原因に関します検討結果を踏まえまして、本年十月に、当該事故を生じた製品を製造しておりましたメーカーを含め、金属製バット全メーカーに対しまして、一つには先ほど申し上げましたテーパー部を中心とする強度設計の見直し、さらには製造工程の再チェック、また伸び率の基準を、私どもとして安全のために基準を設けておりますけれども、その基準の厳守の三点を指導するように手配をいたしましたわけでございます
これを受けまして同協会におきましては、私どもの指導に基づき、この結論を踏まえて事故品のメーカーを含む金属製バット全メーカーに対しまして、問題となりましたテーパー部を中心とする強度設計の見直し、製造工程の再チェック、伸び率基準の厳守等の指示をいたしたわけでございます。
現在原子力発電所などで採用されており、将来化学プラントでも採用すべきであるとされております設計方式は、たとえば圧力容器、貯槽、反応塔の潜在危険性を評価して重要度を定め、重要度の高いものほど厳しい条件で強度設計を行うことであります。
東海大学の講座は、大学院においては、海上作業台法、建造工作法、船舶強度設計法、船舶艤装設計法、特殊船舶設計法、そういうものである。学部における講座は、船舶設計法なのであります。全部船体関係である。どこをさがしてみても原子力関係の論文も見当たらない。 それが、一人で、だれの手伝いもなくやったという。それにどうして信憑性がありますか。この内容を長官、御存じか。
○和田説明員 こういう原子炉本体の建築ではなしに、この場合は付属的な建物の中に入っておるわけでございますが、私も建築基準法のほうをよく知りませんが、おそらく建築基準法は建物の強度設計を見ておるのではないかと思います。
、今度の石油パイプラインの問題は——たしかアメリカが、許容応力の算定に〇・七幾つということだと思いますが、日本では二、三種類設けるような傾向にありまして、とにかく非常に道路のひんぱんなところだとか民家があるところだとかいうようなところの大体ほとんどが〇・四、あるいは非常に山地だとかなんとかで影響がないところというのはアローアブルストレスというものを緩和しておりますけれども、そういうものの考え方で強度設計
もちろん、いかなる海象、気象に対しても、万全の強度を持たせることは困難とは思いますが、海象、気象に対する船体強度設計の基盤をより明確にしたいのでございます。 前述のように、現在の船舶は、従来の安全運航の実績、経験に基づいて設計、建造されていますので、この面についての御配慮をお願いしたいのであります。
これを予想して「かりふおるにあ丸」の強度設計その他が行なわれておったのかどうか。そういう点についてＮＫの検査と政府の監督責任ということについてお伺いをしたいと思います。
第二十條は、建築物の構造、強度に関する規定でありまして、鉄筋コンクリート造や、大規模の木造建築物の設計は強度設計は強度計算を行なつて、安全なことを確めねばならないということといたしました。これらの細目につきましては純技術上の問題でございますので、第三十六條において政令で定めることといたしております。