2004-03-25 第159回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
私も、これはもう何年前から、大分前の話なものだから数字がどうかは分からないんですけれども、かの世界一の強国アメリカ、どこへ行ってもアメリカにはかなわぬという国ですよね。アメリカで一七％の者が不就学であると。今はどうか知らぬですよ。私が昔聞いた数字ですよ。学校へ行っていない子供が一七％だったという時代がアメリカにあった。戦争終わった、第二次大戦後ですよ。
私も、これはもう何年前から、大分前の話なものだから数字がどうかは分からないんですけれども、かの世界一の強国アメリカ、どこへ行ってもアメリカにはかなわぬという国ですよね。アメリカで一七％の者が不就学であると。今はどうか知らぬですよ。私が昔聞いた数字ですよ。学校へ行っていない子供が一七％だったという時代がアメリカにあった。戦争終わった、第二次大戦後ですよ。
米国は、自由貿易体制の発展の過程におきまして、その中におきましてもケネディ・ラウンドの実施等による市場開放、あるいはマーシャル・プランの実施などで、まずみずからの利益を他の途上国へ及ぼすという姿勢をとってきましたのも、強国アメリカ、世界の警察官アメリカと言われるような時代の政治姿勢でありましたことも私どもは知っておるわけであります。
第二点は、この日本という国が世界の三大強国、アメリカ、中国、ソ連という大きな国の谷間にいるという環境から見まして、ニクソン・周恩来の上海コミュニケと田中・周恩来の共同声明、これをこれから行われる日米の首脳会議の政治日程にどうしてものせて、真剣にひとつ討議をしていただきたい。これが私の第二の要望なのであります。
私は、やはりわが国の意図にかかわらず、極東の平和と安全のためといって、強国アメリカに駐留権限と基地権を与えておる限りは、かりに戦闘作戦行動そのものは事前協議によって押えられても、その他のことからくる、私の言う過剰防衛的な行動からくる危険というものは常にあるわけですから、これはやはり安保条約の根本的欠陥だと私は考え、その点を安保改定の問題としてとらえるべきだと思うのですが、まず、それはそれとしまして、