2011-07-20 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第29号
なお、風評被害については、若干付言しますが、今回提出をさせていただいて御審議いただいている第二次補正予算においても、日本ブランド復活のための対外発信力強化関係経費五十三億円を計上させていただいております。
なお、風評被害については、若干付言しますが、今回提出をさせていただいて御審議いただいている第二次補正予算においても、日本ブランド復活のための対外発信力強化関係経費五十三億円を計上させていただいております。
予算の関係でございますけれども、有識者会議の提言を受けまして、平成十九年度の予算案においては、保護観察所における保護観察処遇の充実強化関係経費といたしまして次の三つの柱の経費をいただきました。
次に、情報機能の強化関係経費は七十一億九千四百万円であり、前年度予算と比較いたしますと、三億二千万円の増加となっております。 海外啓発・文化交流の強化につきましては、海外啓発活動の促進のための経費として二十八億一千八百万円を計上しております。
次に、情報機能の強化関係経費は、五十七億四千八百万円であり、前年度予算と比較いたしますと、八千九百万円の増加となっております。 海外啓発・文化交流の強化につきましては、海外啓発活動の促進のための経費として三十億八千九百万円を計上しております。
情報機能の強化関係経費は、六十八億七千六百十八万八千円であり、前年度予算と比較いたしますと、七億一千百六十九万三千円の増加であります。 次に、経済協力関係予算について御説明いたします。 経済協力は、平和国家であり自由世界第二位の経済力を有する我が国が、世界の平和と安定に寄与するための主要な手段の一つであります。
情報機能の強化関係経費は、五十五億四千九百七十八万六千円であり、前年度予算と比較いたしますと、二億四千三百四十七万九千円の増加であります。 次に、経済協力の拡充強化でございますが、政府開発援助すなわちＯＤＡの重要性は、経済協力を通じて世界の平和と安定に貢献するとの観点から、ますます高まっており、このため、政府は一九八〇年代前半五年間にわたる新中期目標のもとに、その拡充強化に努めております。
政府は、昭和三十八年度予算編成の基本方針として、公共投資、社会保障及び文教等の重要施策を引き続き推進するといたしておりますが、すなわち、昭和三十七年度に比べて社会保障関係費六百七十六億の増加であり、社会資本の充実、産業基盤の強化関係経費の公共事業費は七百七十八億の増加を見ております。
すなわち、これら団体関係、地方公共団体の職員設置関係、生産技術の指導体制の強化関係経費として、約総額九十一億円を計上しております。 次に、農林畜水産物の流通改善及び消費増進について申し上げます。