2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
一つ目が、委員御指摘のとおり、連携の強化、関係者の連携の強化という話と、もう一つが住民の意識をどうやって持っていくかという話でございます。
一つ目が、委員御指摘のとおり、連携の強化、関係者の連携の強化という話と、もう一つが住民の意識をどうやって持っていくかという話でございます。
例えば、有識者会議において必要な対策の強化を図ることが必要とされた基本目標二、地方への新しい人の流れをつくるに関しては、東京圏への転入超過が進学、就職が大きなきっかけとして挙げられており、これに関して第二期総合戦略では、移住支援事業等によりＵＩＪターンを促進する等、地方への移住、定着の取組の強化、関係人口の創出、拡大など、地方とのつながりを築く観点の追加といった内容を反映いたしました。
消費者庁自身の体制強化、関係省庁の協力が必要だと思います。その辺りをもう少し具体的に、今後どうしていくのか、イメージが分かるように教えてください。
また、児童相談所の体制強化、関係機関との連携強化等を行うことにより児童虐待防止対策の強化を図るため、本法案を提出いたしました。 加えて、委員も熱心に取り組まれた成育基本法、これは昨年十二月に成立をいたしました。この成育基本法においても、成育過程にある者に対する虐待の予防及び早期発見に資するよう必要な対策、施策を講ずることとされております。
時に痛ましい事件により、かけがえのない子供の命が失われる状況が生じており、児童相談所の体制強化、関係機関間の連携強化等の対策が喫緊の課題となっております。 こうした状況を深刻に受け止め、児童虐待防止対策の強化を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、児童の権利擁護であります。
時に痛ましい事件により、かけがえのない子供の命が失われる状況が生じており、児童相談所の体制強化、関係機関間の連携強化等の対策が喫緊の課題となっております。 こうした状況を深刻に受け止め、児童虐待防止対策の強化を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、児童の権利擁護であります。
このほか、児童相談所を始めとした自治体の体制強化、関係機関間の連携強化の観点から実効性ある対策を盛り込んでおり、ただいま委員から大変貴重な議論、意見が展開されたと思っております。これらを通じて、痛ましい事件が繰り返されることのないよう、自治体、関係機関ともしっかりと協力しながら、総力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
そういうことで、今国会におきまして、児童福祉法等の改正法案では、体罰禁止の法定化、学校、教育委員会などの関係機関の職員は児童に関する秘密を漏らしてはならない旨の規定の整備、ＤＶ対策を担う婦人相談所や配暴センターの職員は児童虐待の早期発見に努める旨の規定の整備、そして児童相談所の管轄区域に関する参酌基準の設定といった事項を盛り込むこととしたものでございまして、児童相談所の体制強化、関係機関の連携強化の
このほか、児童相談所の体制強化、関係機関の連携強化の観点から実効性ある対策を盛り込んでおります。 これらを通じて、痛ましい事件が繰り返されることのないよう総力を挙げていきたいと思います。
この国会で、児童虐待の発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速的確な対応、被虐待児童への自立支援を切れ目なく一連の対策として講じるために、児童相談所の体制強化、関係機関間の連携強化などを行うことによって、児童虐待防止対策の強化を図るための法案を提出しました。
時に痛ましい事件により、かけがえのない子供の命が失われる状況が生じており、児童相談所の体制強化、関係機関間の連携強化等の対策が喫緊の課題となっております。 こうした状況を深刻に受けとめ、児童虐待防止対策の強化を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、児童の権利擁護であります。
ときに、痛ましい事件により、かけがえのない子どもの命が失われる状況が生じており、児童相談所の体制強化、関係機関間の連携強化等の対策が喫緊の課題となっております。 こうした状況を深刻に受け止め、児童虐待防止対策の強化を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、児童の権利擁護であります。
このほか、児童相談所の体制強化、関係機関間の連携強化なども盛り込んでいます。 何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。 懲戒権のあり方についてお尋ねがありました。 虐待、特にしつけを名目とした虐待によって幼い命が奪われる痛ましい事件が繰り返されたことは、本当に悔やんでも悔やみ切れません。
その中で、外国治安情報機関等との緊密な連携等による情報収集、分析の強化、関係機関と連携した水際対策の強化、テロ等発生時の事態対処能力の強化等の各種テロ対策を推進しているところでございます。
警察では、昨年六月、警察庁国際テロ対策強化要綱を策定した上、外国治安情報機関との緊密な連携等による情報収集、分析の強化、関係機関と連携した水際対策や官民連携の強化などの施策を推進しているところです。
警察では、昨年六月、警察庁国際テロ対策強化要綱を策定した上、外国治安情報機関との緊密な連携等による情報収集、分析の強化、関係機関と連携した水際対策や、官民連携の強化、各種部隊の能力向上等による国内におけるテロ等発生時の事態対処能力の強化等の施策を推進しているところでございます。
先ほど、我が国の防衛体制として、防衛力の強化、そして日米同盟の強化、関係諸国との関係、申し上げました。また、閉会中であったこともあり、日米防衛相会談を行う方向で調整していたことも事実でございます。
いずれにしましても、交渉体制の強化、関係省庁間の連携、こうしたものを一層強化しまして、政府一体となって交渉を進めていきたいと考えます。
それを踏まえまして、法案の成立はこれからということになるわけですけれども、自民党内で御議論をいただいておりました、あるいは各党に御検討いただいているわけでございますけれども、それと並行する形で、本年四月に、遺骨収集帰還事業を所管していた外事室という室だったものを課に引き上げまして、海外遺骨情報等の情報収集の強化、関係国との調整の迅速化、遺骨収容の促進等の強化などに対応するための人員の強化を厚労省として
あとは、十四年前からずっと言い続けている、この連絡体制の強化、関係省庁の相互連絡を密にする、これだけですよ。これで本当に足りるんでしょうか。 もう一枚めくってください。四ページ目。 これは、武力攻撃事態対処法の中に書かれている。第二十四条、緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置、ここにも同じようなことが書かれているんです。
観測体制の強化、関係自治体や観光客への情報の徹底など、防災対策がしっかりと取られるよう、まず冒頭求めておきたいと思います。 今日は、火山の観測、防災体制について質問いたします。 戦後最悪の火山被害となった昨年の御嶽山噴火で、日本の火山対策に多くの課題があるということが改めて示されました。
なお、風評被害については、若干付言しますが、今回提出をさせていただいて御審議いただいている第二次補正予算においても、日本ブランド復活のための対外発信力強化関係経費五十三億円を計上させていただいております。