1986-04-15 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高多説明員 先ほどから申し上げているように、強化観測地域と特別観測地域というものを設けて、それなりの重要性に基づきました観測体制でやっておるわけでございまして、その体制の中で前兆現象らしいものが出てくるというようなことがありましたら、急遽そういう体制をしいていくということで現在は努めているということでございます。
○高多説明員 先ほどから申し上げているように、強化観測地域と特別観測地域というものを設けて、それなりの重要性に基づきました観測体制でやっておるわけでございまして、その体制の中で前兆現象らしいものが出てくるというようなことがありましたら、急遽そういう体制をしいていくということで現在は努めているということでございます。
私も事務当局からいろいろとこの点について説明を受けましてつくづく感じますことは、観測網全体がまだ日本全国に及んでない、強化観測地域と特定観測地域と一部のカバーしかなされてない、果たしてこれでいいんだろうかという感じを私自体も持つわけでございます。
○成松説明員 これは、地震予知連絡会は国土地理院が事務局をなさっておりますが、ここで指定されておりまして、強化観測地域としまして南関東及び東海。特定観測地域としまして、北海道からまいりますと、北海道東部。東北では、宮城県東部、福島県東部。三番目が、秋田県西部、山形県西北部。次に、新潟県南西部、長野県北部。それと、長野県西部、岐阜県東部。次が、名古屋、京都、大阪、神戸地区でございます。
地震予知の強化観測地域だけでいいのです。ここは危ないよと言っているのですから。全国なんか言っていやしない。その点を、配水管網に対して調べた結果、何割はだめだから取りかえることになった、そのうちの何割は取りかえている、あと何割は、これから何年かかって取りかえるかというのを、この次には答えられますか。
そういうことでほんとうに現在の地震に対する対策は都市を中心にした対策が主であったということは——この前の反省にもあったように山間僻地、特に関東、東海、こうした地震が予想される強化観測地域に指定される地域に限っても私は緊急課題であると思うのですが、そういうことでその防災対策をもっと徹底して啓発をすべきじゃないかと思いますが、その辺について長官のお考えをお聞きいたしたいと思うのです。
この際各家庭にそうした地震が起きたときの注意あるいは指導、教育をどうか徹底をされて、特に強化観測地域に指定されている地域だけでも早急に必要じゃないかという感じもいたします。
○高橋（繁）委員 さらにひとつ、東海地方は先ほど申し上げたように強化観測地域にも指定されておりますので、地震については特段の観測強化をするとともに、研究体制も進めていただきたい、このように思います。 若干こまかい問題で今回の地震にあった体験を踏まえながら質問をいたしたいと思います。
○高橋（繁）委員 特に東海地方は強化観測地域に指定をされておりますので、どうかひとつ予知の研究と相まって、地震の来る前の前ぶれ、あるいはそうした観測の強化をしていただきたいことをお願いします。 それからついでにもう一度地震課長、静大の教授が伊豆北地震ということをその後新聞等でたいへんいうておりますが、気象庁としては、そうした静大教授の発表に対して、どのような見解を持っていらっしゃいますか。
同じようなことがいま全国至るところに、強化観測地域になっているような場所に関して、あるいはこれに準ずるような特定地域に指定されている場所に関しては、私は大至急に国家的ないわゆる決定の上に住民に十分知らして、そうして事前の避難場所、避難訓練、心の準備というようなことをさせるようなことも、地震予知というものが、ただ、象牙の塔の中で研究されて、五年たったら大体言えるだろうなんて、そんなばかなことを言っていないで