2019-03-28 第198回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（山本順三君） 警察におきましては、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むため、警察庁国際テロ対策強化要綱を策定いたしました。その中で、外国治安情報機関等との緊密な連携等による情報収集、分析の強化、関係機関と連携した水際対策の強化、テロ等発生時の事態対処能力の強化等の各種テロ対策を推進しているところでございます。
○国務大臣（山本順三君） 警察におきましては、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むため、警察庁国際テロ対策強化要綱を策定いたしました。その中で、外国治安情報機関等との緊密な連携等による情報収集、分析の強化、関係機関と連携した水際対策の強化、テロ等発生時の事態対処能力の強化等の各種テロ対策を推進しているところでございます。
このような情勢を踏まえまして、警察では、二十七年六月でございますけれども、警察庁の国際テロ対策強化要綱というものを作成してございます。
そういう中で、今答弁がありましたように、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むため、警察庁国際テロ対策強化要綱というものを策定したというふうに話があったと思います。 まず、外国治安情報機関等との緊密な連携等による情報分析の強化。
警察庁におきましては、平成二十七年の六月に国際テロ対策強化要綱というのを取りまとめまして、現在、国内におけるテロ発生時の事態対処能力の強化でありますとか、あるいは科学技術の活用、それから関係機関、民間との連携の強化、こういったことを柱にテロ対策を進めているところでございまして、いつからというのはなかなか難しいのでございますけれども、現在の取組としてはそういうことをやっているということでございます。
警察では、警察庁国際テロ対策強化要綱に基づき、水際対策や官民連携の強化、国内におけるテロ等発生時の事態対処能力の強化等の施策を推進しているところでございます。 こうした取組を着実に推進し、テロ対策に万全を期すよう指導してまいりたいと存じます。
警察では、昨年六月、警察庁国際テロ対策強化要綱を策定した上、外国治安情報機関との緊密な連携等による情報収集、分析の強化、関係機関と連携した水際対策や官民連携の強化などの施策を推進しているところです。
警察では、昨年六月、警察庁国際テロ対策強化要綱を策定した上、外国治安情報機関との緊密な連携等による情報収集、分析の強化、関係機関と連携した水際対策や、官民連携の強化、各種部隊の能力向上等による国内におけるテロ等発生時の事態対処能力の強化等の施策を推進しているところでございます。
こうした認識の下、警察庁におきましては、本年六月一日に、オリンピックの開催までのおおむね五年程度を目途として重点的に取り組むべきテロ対策を警察庁国際テロ対策強化要綱として取りまとめたところでございます。
○小川（新）委員 先ほども御質問の中に、岐阜県警の猟銃対策強化要綱についての御質問がるるありました。私も聞いておりまして、なるほどと思うところがございます。 そこで、これは何も揚げ足を取ったり小さいことで議論しているわけじゃないのですけれども、参議院で御質問に対して佐野保安課長さんがお答えになっております。
ところで、岐阜県警が昨年七月に発表した猟銃対策強化要綱によれば、銃は生活必需品としての性格はほとんどないという言い方をしておるのであります。生活必需品ではない、不急不要のものである、したがって簡単に許可をするなという三段論法であるが、ここでは銃をスポーツの道具としては見ていない。なべかまと一緒のレベルで考えているのであります。
○小澤（潔）委員 次に、岐阜県警の猟銃対策強化要綱についてお伺いいたしたいと思います。 ここに岐阜県警察報、例規編第九号というものがあります。昨年の七月六日付で岐阜県警本部長から県下の各警察署長その他に対して、銃刀法行政に関する訓令を発しているわけでありますが、この内容について、特に許可の基準についてどのような評価を下しているか伺いたい。
次に、梅川の事件が起こりましてから、岐阜の県警ですが、去年の八月一日からですか、独自の猟銃対策強化要綱をまとめて、そして猟銃許可に厳重な基準を設けたということがあって、それに対して警察庁保安部は、当時の新聞報道によりますと、まだ内容は見てないけれども形式的になりがちだった繁雑な許可事務を法の精神に立ち返って実質的に行おうという内部的な引き締めだと思うというように、まだ内容は見てない段階の談話が出ていますが
この意義深い年に際会し、民生委員みずから反省して、正すべきは正す活動強化要綱を策定しようとしているのでありますが、政府は真剣にこの制度の育成をはかる気持ちがおありになるかどうか、総理大臣に伺いたいのでありますが、御出席がございませんので、厚生大臣からお答えを願いたいと思います。
によりますと、酢っぱらいの取り締まりの強化だとか、あるいはまた環境の浄化のための対策等が立てられ、閣議の中では、たとえばこのオリンピックを成功させるための警備対策として、警備体制強化のため自衛隊の活用や戸口調査の復活もやるべきじゃないかというような意見も出て、国家公安委員会のほうでは巡回調査の方法も検討している、こういうふうな記事があり、さらに引き続いて昨日の朝刊におきましては、警察庁は外勤警察活動の強化要綱
そこで私は、きょうは、それと関連いたしまして、警察庁がさきに刑事警察強化要綱というものをつくって、刑事警察に対して体制を整えて、こういった焦げつき捜査の解決をはかっていこう、こういうふうな態度に出られたことは非常にけっこうだと思うのでございますけれども、その後はたしてこの刑事警察強化要綱が予算的にもあるいは事務的にも十二分に措置されておるかどうか、こういうことが問題だと思うのであります。
なお、それに関連いたしまして、昨年の六月二十五日に第一審強化方策協議会が強化要綱を答申いたしておりますが、その要綱中で、すでに実施済みとなっておる点並びにその状況、成績等がいかがなっておるか、まずその点を伺いたいのであります。
○大川光三君 強化要綱に基いての実情をある程度まで御報告いただいたのでありますが、これに関連して、率直に言いまして、第一審強化、強化と言っておるが、各地の実情を調べてみましても、肝心の裁判官が定員を欠いておるというのがあるのでありまして、この点がます、第一審強化の先決問題だというようにも考えられるのであります。調査によりますと、現在判事の方で三十三名定員を欠いておる。
することが緊要でありますが、わが国は世界でも有数の海難国でありますので、海難救済事業はまことに重要であり、日本水難救済会は、職員の献身的努力と救難出動の費用、救難施設の整備の経済的負担に耐えて、いささかこの事業に貢献しておるのでありますが、いまだに海難救済に要するところの経済的負担に対する補償の道が開かれておりませんために救難活動が非常に阻害されておりますので、去る昭和二十三年の閣議決定、海難救護態勢の強化要綱
それから従来からの交渉の経過でありますが、これは昭和二十三年に閣議決定がありまして、海難救護態勢の強化要綱というのがありまして、その年でしたか、その翌年でしたか、水難救済会に対しまして百万円の政府補助金が出たことが一度ございました。爾来補助金は出ておりませんで今日に至つております。
○三田政府委員 本件につきましては、海上における人命の安全というきわめて重要な見地から、昭和二十三年の十二月海難救助態勢強化要綱が閣議決定になりまして、いわゆる指定船制度というものを採用いたしまして、海難救助の応急的措置としておりましたが、その後海上保安庁の救助態勢が逐次整備いたしまして、海難の場合の救助が漸次軌道に乘つて参つたのでありますが、さらに日本水難救済会を助成するために、昭和二十四年度におきましては
そうなつて参りますと、從來の強化要綱によりまする取扱手続等も合せて改善する必要があれば改善して行かなければならんのじやないかというふうに大略的に考えて今進んでおるようなわけであります。
今月十九日の閣議におきまして、政府は輸入食糧配給操作強化要綱なるものを決定いたしたのであります。これによりまして、製粉及び製麦工場は一日二十四時間作業を断行することにいたしました。なお製粉のふるい目を改正いたしまして、加工の能率を向上し、一ヶ月間に八万トンの製造能力を増加することとしたのであります。