1979-03-07 第87回国会 衆議院 本会議 第12号
この法律案は、現下の厳しい財政事情と社会経済情勢に顧み、社会保険診療報酬課税の特例の是正、有価証券譲渡益課税の拡充、交際費課税の強化等既存の特別措置の整理合理化を行うこととするほか、産業転換設備を取得した場合の税額控除制度及び優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例制度を設け、老年者年金特別控除制度等期限の到来する特別措置について、実情に応じ適用期限を延長する等所要の
この法律案は、現下の厳しい財政事情と社会経済情勢に顧み、社会保険診療報酬課税の特例の是正、有価証券譲渡益課税の拡充、交際費課税の強化等既存の特別措置の整理合理化を行うこととするほか、産業転換設備を取得した場合の税額控除制度及び優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例制度を設け、老年者年金特別控除制度等期限の到来する特別措置について、実情に応じ適用期限を延長する等所要の
このほか、租税特別措置につきましては、住宅対策、公害対策、原子力発電の推進、中小企業対策等、重点的に所要の措置を講ずるとともに、交際費課税の強化等、既存の制度の整理合理化をはかることといたしております。 なお、地方税につきましても、住民税の課税最低限の引き上げ、青色事業専従者の完全給与制の実施など、中小所得者の負担軽減をはかることといたしております。 次に、歳出について申し上げます。