1985-11-13 第103回国会 衆議院 商工委員会 第1号
さらに、今御指摘のありました十一月一日の消費者保護会議におきまして、金等の現物まがい取引に対する対応を重点項目の一つとして取り上げまして、「不法事犯の取締りの強化等各種法令の厳格な運用及び迅速な情報提供に努める。」とともに、この種の商法による「消費者被害の防止のための方策について、法制度の整備も含め関係省庁連携の下に検討を進める。」ことを決定したところでございます。
さらに、今御指摘のありました十一月一日の消費者保護会議におきまして、金等の現物まがい取引に対する対応を重点項目の一つとして取り上げまして、「不法事犯の取締りの強化等各種法令の厳格な運用及び迅速な情報提供に努める。」とともに、この種の商法による「消費者被害の防止のための方策について、法制度の整備も含め関係省庁連携の下に検討を進める。」ことを決定したところでございます。
ただ、去年の段階では、ことしの文章から申しますと、「各省庁連携の下、不法事犯の取締りの強化等各種法令の厳格な運用及び迅速な情報提供に努める。」という趣旨は去年も決めておったのですけれども、ことし新たにつけ加わったのが、その後の「更に、消費者被害の防止のための方策について、法制度の整備も含め関係省庁連携の下に検討を進める。」
○横溝説明員 先生御指摘のとおり、金等の現物まがい取引に関連いたしましては、五十七年から消費者保護会議でも問題として取り上げておりまして、不法事犯の取り締まりの強化等各種法令の厳格な適用及び消費者啓発を行うことが決定されております。関係各省連携のもとでその実施に努めてきたわけでございますが、要するに、業者の方の取り締まりと消費者啓発の二つのことを言っておるわけでございます。
○横溝説明員 金等の現物まがい取引に対する対応につきましては、そのような当時の長官の御答弁もありまして、各省と連携を密にして対応を図ってきたところでございますが、例えば、昨年十一月の消費者保護会議におきまして、不法事犯の取り締まりの強化等各種法令の厳格な適用、及び随時迅速な情報提供を行うことが決定されております。
それで、こういった金の現物まがい商法に対する対応につきましては、不法事案の取り締まり等の強化等、各種法令の厳格な運用を行うこと、それから随時消費者に対する迅速な情報提供を行うこと、こういったことを基本方針としまして、関係省庁と連携をとりながら、これまで経済企画庁としてもその実施に努めてきたところでございます。
そこで関係省庁が協議いたしまして、消費者政策の最高の意思決定機関であります消費者保護会議、内閣総理大臣が会長で関係大臣が委員でありますが、昨年の十一月に開きました第十七回の消費者保護会議におきまして、特に金の現物取引等と称する悪質な取引やその他の消費者被害を防止するため法的保護の充実を図り、不法事犯の取り締まりの強化等各種法令の厳格な運用を行うとともに、随時迅速な情報提供を行うということを、関係省庁
それによりますと「不法事犯の取締りの強化等、各種法令の厳格な運用を行うとともに、随時迅速な情報提供を行う。」と決定してございまして、事実こういう法律の適用につきましては関係省庁の方で真剣に御検討いただいているというぐあいに承知しております。