2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
したがって、海事産業全体で環境保護問題に対応するということが必要であるならば、海事産業、海事クラスターそのものの基盤強化、発展の確保が必要であると私は思います。 二番目は、これの国際的側面と考えてもいいと思いますが、国際的な基礎的条件の確保でありまして、途上国への技術的な、財政的等の援助の必要性はあると思います。 実は、バラスト水規制条約には多くの途上国が加入しておりません。
したがって、海事産業全体で環境保護問題に対応するということが必要であるならば、海事産業、海事クラスターそのものの基盤強化、発展の確保が必要であると私は思います。 二番目は、これの国際的側面と考えてもいいと思いますが、国際的な基礎的条件の確保でありまして、途上国への技術的な、財政的等の援助の必要性はあると思います。 実は、バラスト水規制条約には多くの途上国が加入しておりません。
日米安全保障条約は日本と東アジアの平和と安定に不可欠であり、日米同盟は健全に強化、発展させるべきです。 もっとも、健全な同盟関係であるならば、言うべきことをしっかりと伝えることが重要です。 過日の首脳会談において、パリ協定の離脱について、トランプ大統領から何らかの説明はあったのでしょうか。また、総理の側から離脱を思いとどまるよう説得はしたのでしょうか。お尋ねします。
第一に、今回の改定案は、繰り返しですけれども、脆弱化する酪農生産基盤、特に都府県酪農を強化、発展する内容になっていない、むしろ家族酪農を中心とする生産基盤を壊すおそれがあるのではないかと。 一つは、今回も補給金は加工原料乳にのみで、飲用乳は対象にされておりません。つまり、ほとんどを飲用乳として出荷している都府県酪農にとっては全くメリットがないということではないかと思います。
第一に、今回の改正案は、脆弱化する酪農生産基盤、特に都府県の酪農を強化、発展する内容になっていないと申しました。むしろ、家族経営を中心とする生産基盤を崩すおそれがあります。 具体的に申しますと、まず第一には、補給金は加工原料乳に対してのみでありまして、飲用乳は対象となっておりません。つまり、ほとんどを飲用乳として出荷する都府県の酪農にとっては、メリットがございません。
ＴＰＰについてそこでお聞きするんですけれども、ＴＰＰは、ＷＴＯ・ＴＢＴ協定の権利義務を再確認し、更に強化、発展したというふうに言われます。それで、何を強化、発展させたのかということが一つと、それから、ＴＰＰ協定の第八章に透明性の確保、貿易の円滑化という言葉が使われているんですけれども、ＷＴＯ・ＴＢＴ協定にはこういう規定があるのかどうかということを、二つお聞きします。
そういうことによってお客様のお役に立ちたいと思っておりますし、ある意味では我が国のエネルギー事業全体の競争力強化、発展をリードしていきたいという気概で取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
私たちも、与党、野党関係なく、こういう問題で、さらに、国家の存立と繁栄を支えていく、その基盤である技術の維持、強化、発展に努めていきたい、このことを最後に申し上げて、半分激励をさせていただきましたけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
むしろ、今後ともしっかりと強化、発展をさせていく覚悟であるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君） このＯＡＳ、米州機構ですが、米州三十五か国全てを含む唯一の地域機関であり、民主主義、人権、安全及び発展という四つの柱に基づいて米州域内における平和と安全、民主主義の強化、発展の促進等を目的としております。 我が国は、米州地域において中心的役割を担うＯＡＳを対中南米政策における重要なパートナーとみなしています。
多角的にラジオの強化発展に力を入れていきたいというふうに思います。
一月二十五日に宇宙開発戦略本部で決定された宇宙基本計画においても、先ほど申し上げたとおり、宇宙輸送システムは、宇宙利用拡大と自律性確保を実現する社会インフラの一つとして位置づけられ、我が国が必要とする衛星等を必要なときに独力かつ効率的に打ち上げる能力を長期にわたり維持、強化、発展するため、あり方について速やかに総合的検討を行い、必要な措置を講じるとこの中で書かれております。
そこでは、「私たちは、日本国憲法の根本規範に基づいて築き上げてきたものに誇りを持ち、それを堅持しつつ、さらにそれらを強化・発展させるために求められるのは何かという出発点に立って議論を進めている。」とした上で、新しい憲法が目指す五つの基本目標を掲げています。 すなわち、自立と共生を基礎とする国民が、みずから参画し責任を負う新たな国民主権社会を構築すること。
ＴＰＰの議論の中におきましても、このＳＰＳ協定というもの、これに定められる権利義務というものを強化発展していくという議論になっておるわけでございますから、そういう意味では、科学的な正当性があれば十分にそのようなことは主張ができるということが前提にございます。
米軍再編や基地問題などの二国間関係はもとより、金融経済危機や地球環境問題への対応、テロ撲滅や核・大量破壊兵器廃絶など、世界の平和と繁栄のために対話を深め、従来のような対米追随の路線から脱皮をして、対等なパートナーとして両国関係を強化発展させなければなりません。 北朝鮮の拉致問題も全然進展していないではありませんか。今後、どのように北朝鮮と交渉を進めるんですか。
ナショナルセンターの機能である研究や調査をいかに強化発展させるかという視点からではないのです。 それは、五年間で人件費を五％削減するという行革の方針を、ナショナルセンターの意義、特質を何ら踏まえることなく当てはめていることでも明らかです。
現在の足利銀行のビジネスモデルを踏まえまして、さらなる強化発展に向けまして、リレバンの推進や事業再生への取り組み強化を積極的に図るというふうにしております。 栃木県を中心とする地域におきまして、金融仲介機能を持続可能な形で発揮していくことを目指しているものと承知をしておりますので、御心配には及ばないというふうに考えております。
野村ネクストグループにおきましては、地域密着型金融を初め、これまでの足利銀行の取り組みを強化発展させる計画となっているという説明でありました。一番重要なのは、このような計画を絵にかいたもちにするんじゃなくて、確実に実行していただくということであるというふうに思います。
登録誘引情報提供機関というのがありまして、ここは要件を満たせば公安委員会はその登録をしなければならないということになっておりますので、私どもホットラインセンターの運営の中で出会い系サイトというのは一応自分たちの活動のスコープの中へ入っておりますので、あの法律がもし国会を通って施行されれば、一応手を挙げて登録をさせていただいて、公安委員会から必要な情報を開示していただき、さらにホットラインセンターの活動を強化発展
現在の足利銀行のビジネスモデルを踏まえ、さらなる強化発展に向けて、リレーションシップバンキングの推進や事業再生への取り組みを積極的に図ることにしています。 これらから、栃木県を中心とする地域において金融仲介機能を持続可能な形で発揮していくことを目指しているビジネスモデルであると承知をいたしております。
三浦理事、岸理事、末松委員、水落委員からそれぞれ日中協力のための対話の重要性、中国の抱える課題とその将来に対する不安、北朝鮮問題の解決のための粘り強い交渉の必要性、我が国農業の重要性を考慮に入れたＷＴＯ及び日豪ＥＰＡ交渉への取組、東アジアの経済連携体制構築のためのイニシアチブの発揮、途上国の経済発展のための質の高いＯＤＡの活用、日米同盟強化発展の重要性、東アジア共同体構築における留意点、靖国参拝を外交手段
一つ目は、米軍再編に対して、日本政府は、沖縄を初めとする在日米軍基地を抱える自治体の負担を大幅に減らしたこと、それから二つ目は、この協議を通じて日米同盟が強化、発展することになったこと、そういった画期的な交渉であったと私は考えております。そして、この二つの成果は、この米軍再編特別法案を通すことによりなし遂げられるというぐあいに私は考える次第であります。